公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　6月7日から6月16日の日程でアジアユースチームを招へいした。インド・マレーシア・フィリピン・タイ・インドネシアの5カ国8組織から計9人（うち女性２人）の参加となった（フィリピンのSENTROからは初招へい）。プログラム全体を通じて、日本の労働組合が直面してきた問題・課題とその解決策から学ぼうとする積極的な姿勢が見られた。
　例えば、不当労働行為に直面したときの紛争解決手段、使用者の法遵守を担保する方法、効果的な団体交渉の仕方など、実践的な内容に関する関心が高かった。「戦後日本の労働組合の役割と課題」、「労働運動を支える法体系」、「最低賃金の仕組み」、「労働組合の民主的な運営」の講義、「労使協議と団体交渉」、「若年雇用にかかる意見交換会」のグループ討論、自治労・東京都交通局の職場訪問等を通じて、参加者は日本における労働法制や労働慣行について理解を深めることができた。また来日中、日本の産業別労働組合からの参加者4人を加え、若年雇用に関するグローバルな意見交換を行った。
　参加者からの主な意見や要望として、「日本においては組合潰し等の不当労働行為が少ないことに驚いた」、「日本の職場における労使コミュニケーションは素晴らしいと感じた」、「日本における健全な労使関係は、独自の文化的・社会的・政治的背景が関係していると感じた」、「生産性向上運動についてもう少し詳しく知りたかった」などが挙げられた。