公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　2015年5月17日～30日の日程で、中国、インドネシア2カ国より10人を招へいした。国の体制や言語の違いなどもあり、最初のうちは戸惑っていたが、お互いの国の事を理解したい、理解してもらいたいという思いから英語も使いながら労働関係の実情を説明し合い、相互理解を深めていた。　また、各講義・訪問先においても積極的に質問を行い、日本の労使関係や労働事情などについて真摯に学ぼうと、2週間のプログラムに熱心に取り組んでいた。
　両国ともに、非正規労働者の組織化や労働条件の改善に向けた取り組みなどについて、日本の経験に学びたいという意識が強くみられた。
　労働講義を通して日本の労働事情を学ぶ前提となる知識に対する理解を深める中で、労働協約の締結や日本の三者構成システムについて高い関心を示していた。また、インドネシアの参加者は、労使交渉が決裂し、暗礁に乗り上げることが多いことから、日本の紛争解決システムなどに質問が多く出され、良好な労使関係の構築と適切な労使紛争解決を目指したいと熱心に質問していた。
　連合訪問では、連合の概要や組織化に対する取り組みについて説明を受けた。非正規労働者の組織化の具体的な取り組みや、組織化を担う人材育成を強化する取り組みに強い関心を示すとともに、自国での取り組みについても紹介していた。産別講義は、JAMの協力を得て、組織化や産別共済制度、地域活動などさまざまな取り組みについて理解を深めることができた。
　地方プログラムでは、連合栃木を訪問し、組織拡大の取り組みとして、特に非正規労働者の組織化や非正規労働者から正規労働者への転換の取り組み、若年層の教育や、女性の組織化と役員の登用など、幅広いテーマで意見交換を行うことができた。労働局とハローワーク宇都宮訪問を訪問し、組織の概要や栃木県の労働状況について説明を受け、機器を使った職業検索を体験することもできた。参加者は、サービスの質に驚くとともに、職業訓練の内容などについて質問が出された。また、労働の現場を視察するため、日産自動車栃木工場を訪問した。工場の工程ごとの設備や技術の高さに驚くとともに、労働者のため労働組合の活動・取り組みや春闘の取り組みなどについて、質問・意見が出された。