公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　国際労働財団（JILAF）は、日本国政府（厚生労働省）による補助金事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（通称：SGRA）」のため、2月6日（金）～13日（金）、ネパールの首都カトマンズを訪問し、中央推進委員会および、2014年度事業の総括となるナショナルワークショップを開催した。
　2月8日（日）に開催された政・労・使・ILOより構成される中央推進委員会では、今年度事業の成果と課題を確認するとともに、2015年度事業の活動方針(案)等を提案し、これを確認した。
　2月9日（月）のナショナルワークショップには、シワコティ雇用労働省事務次官やゴルチャネパール商工会議所連合副会長、ラムジーNTUC（ネパール労働組合会議）上席副会長、小川在ネパール日本国特命全権大使をはじめ、事業実施３郡（バクタプール郡、パルサ郡、モラン郡）の地域作業委員および具体的事業推進を担うトレーニング・オブ・トレーナーズ（TOT）のメンバー等、計80人が参加した。また今次ワークショップは、インフォーマル経済の正規化支援を実施しているILOとの共同開催だったこともあり、アッサリノILOカトマンズ事務所長も挨拶を行なった。
　ワークショップでは、「今年度SGRA事業の成果と課題等」と題するセッションが行なわれ、アユッダ・ヤダフNTUC副会長より、総括的報告がなされたほか、事業実施3郡のNTUC支部長より、各郡における具体的取り組みと、職業訓練や就労・起業実績等の報告があった。また、TOTメンバーによる活動報告や起業に成功したネットワークメンバーからの経験共有が行なわれるとともに、職業訓練修了生が製作した、衣服やろうそく等も紹介された。
　つづいて、JILAFより2015年度ネパールSGRA活動方針(案)として、①バクタプール／パルサ郡における事業の完全自立・自立化、②TOT広報・フォローアップ班の新設、③ILOとの連携強化、④協同組合主体職業訓練の実施、⑤市場／地域ニーズに即した職業訓練の実施、⑥縫製訓練修了生によるNTUC／JILAF非正規学校制服づくり――などを提案し、建設的論議を踏まえ、同活動方針（案）を満場一致決定した。
　ILOセッションでは、ILOによるインフォーマル経済支援事業の紹介等があり、より効果的な事業推進に向けた今後のJILAFとの連携強化について前向きな言及がなされた。最後にJILAFおよびNTUCより今次ワークショップの総括を行なうとともに、次年度事業の更なる発展に向け関係者全員が努力し合うことを宣言し、閉会とした。