公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　2015年1月18日～31日の日程で、ポルトガル語圏（ブラジル）より6人（内女性3人）、スペイン語圏（アルゼンチン、ペルー、チリ、ベネズエラ）より6人（内女性3人）の計12人を招へいした。参加者全員が明るく陽気で、参加者間のコミュニケーションも活発であった。また、各講義・訪問先においても全員が積極的に質問を行ない、日本の労使関係や労働事情などについて真摯に学ぼうとしていた。
　労働講義を通して、日本の労働事情を学ぶ前提となる知識に対する理解を深める中で、労働協約の締結はどのレベルで行なうのか、同一職種間の賃金格差などに対する質問が出た。日本では、春闘の最中であることも重なり春闘に対する関心も高かった。
　労働行政では、行政の役割よりも、失業保険制度や最低賃金の額など具体的な制度の内容について質問が多く出された。
　連合では、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」に興味を持って耳を傾けていた。同時に、その実現に向けた法改正や格差の是正などの取り組みに対する質問が出されるなど、具体的な行動に強い関心が示された。産別講義は、全国ガスの協力を得て、春闘への取り組みを中心に、産別の活動や産業政策への取り組みについて理解を深めた。
　地方プログラムでは、連合愛媛を訪問し、青年活動、環境問題、組織率、女性幹部の登用など、幅広いテーマで意見交換を行なった。ハローワークでは、サービスの質の高さに驚くとともに、雇用保険の加入資格や大量の離職者が出た場合の対応などについて、質問が出された。また、労働の現場を視察するため、㈱井関松山製造所を訪問した。工場見学の後、カイゼン活動や合理化と雇用の維持、工場内の音に対する質問・意見が出された。
　生産性本部の講義に対しては、生産性向上や建設的労使関係の必要性について理解を深めた。その一方で、公正な成果配分の難しさについて疑問が出された。
　全労済協会では、参加者の母国で何らかの労働者間の相互扶助システムがあるため、共済制度への関心は高いものがあった。