公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　2014年10月12日から6間の日程で、再招へいチーム（JILAFの招へいプログラムに参加の経験がある労働組合リーダー）が来日した。このチームは、タイとインドネシアの2カ国から計6人（うち女性2人）が参加した。
　再招へいチームは、日本の最近の労働事情等について研修を受けるとともに、労働事情を聴く会（10月15日）を開催し、両国の労働状況、労使紛争の事例などについて情報提供が行われた。労働事情を聴く会には、労働組合、行政関係者、マスコミ、企業等から約45人が参加した。
　タイの参加者からは、最低賃金が一律300バーツに改定されたことによるタイ労働者への影響について報告がされた。報告によれば、労働者のリストラや手当・福利厚生費等の削減、不法入国している外国人労働者を低賃金で雇い入れる、派遣労働者へ切り替えるなどの問題が起きている。また、日系企業で起きた労使紛争では、①労働者保護法違反から起きる労使紛争、②交渉中に解雇されたことによる労使紛争、③労働大臣命令に従わず、継争中の紛争――などについて事例報告がされた。
　インドネシアの参加者からは、①アウトソーシング（外部委託、外注）問題、②最低賃金の引き上げ、③来年７月に導入される年金制度をはじめとする社会保障に関する問題、④労働者に対する便宜、便益（交通費、食事、福利厚生など）に関する問題、⑤結社の自由をめぐる問題――などについて労働事情に関する報告がされた。加えて、労働組合バッシング（組合つぶし）から起きた労使紛争について事例報告がされた。　
　また、職場訪問として、私鉄総連の協力を得て、傘下の東京地下鉄深川工場を訪問した。参加者からは、職場の環境改善の取り組みや労働状況などについて多くの質問が出され、現場で働く労働者の実際の様子やさまざまな取り組みについて視察できたことは有意義であり、今後の参考にしたいとの感想が聞かれた。