公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　日本労働組合総連合会（連合）は11月5～6日、2014年度の賃金・労働条件改善に向けた方針を議論する2014春季生活闘争中央討論集会を、東京ホテル・ラングウッドで開催し、全国の構成組織・地方連合会・関連団体などから533人が参加した。
　連合・古賀会長は、冒頭のあいさつで「日本社会は雇用労働者とその家族が大勢を占める『雇用社会』だが、この間の15年から20年で雇用・賃金・労働条件が傷んでしまった。連合は非正規労働者の時給の引き上げ、正社員への転換制度創設を課題として取り組み、未組織である非正規にも波及させていく。デフレ脱却と経済の好循環を実現させるためには、富める者が富めば貧しい者にも自然に富が浸透するというトリクルダウンの政策から、労働者全体の生活向上を図るボトムアップ政策への転換が求められる。本日提起する連合2014春季生活闘争基本構想は、経済成長と所得向上を同時に推し進める内容であり、2014春季生活闘争は、労働組合の力量と労使の社会的責任が問われることを肝に銘じ、すべての構成組織が底上げと月例賃金にこだわる取り組みを積極的に展開していこう」と強調した。
　次に学習院大学・今野浩一郎教授から「社員の多様化とワークルール」をテーマにした基調講演が行なわれた後、連合・神津事務局長が「2014春季生活闘争基本構想」を提案。
　神津事務局長は、「すべての働く者の処遇改善を求め、2014春季生活闘争において、定昇・賃金カーブ維持相当分（約2％）＋賃上げ1％以上＋格差是正分１％目安として、3％から4％以上の賃上げを求めるとともに、政策制度要求の実現に向けた積極的な取り組みも行なう」と提起。
　その後、「2014春季生活闘争基本構想」について、3つの分科会における討議が行なわれ、課題ごとの討論がされた。翌日の全体討論では、産別・地方連合会から、闘いの進め方や中小企業の労働条件改善に向けた取り組みなどについて積極的な意見がだされた。
　連合は本集会での意見を補強意見とし、三役会・中央執行委員会でさらに議論を重ね、12月3日に行なわれる中央委員会で最終的な方針を決定する予定だ。
　連合が示した基本構想をもとに産別も組織内の討議を開始し、12月中に産別の執行部案を確認、2014年1月下旬～2月上旬に産別方針を決定する。また、実際に交渉を行う企業別労働組合は、産別方針にもとづき2月中に要求を提出し、交渉を開始する。交渉のヤマ場となる大手企業の回答は、今後、連合の2014春季生活闘争戦術委員会で議論・決定されるが、これまでの例からすれば3月中旬になると考えられる。