公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　厚生労働省からの受託により開始した「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の支援事業（SGRA）」は、2013年4月に3年目を迎えた。
　この事業は、労使協力のもとに、教育支援や職業訓練などの人材育成を行ない、低所得者、女性をはじめとした公的サポートの行き届かない人々やインフォーマル労働者の生活向上と底上げを図ることを目的としており、インフォーマル労働者やその家族を対象に職業訓練やセミナーを、タイ、ネパール、バングラデシュの3ヵ国で実施している。
　タイでは、情報提供中心の生活支援セミナーであるライフサポートセミナーを展開している。このセミナーは、労使のネットワークを活用して、社会保障制度、家計改善、互助制度などについて情報を提供し、バンコク近郊と北部チェンマイの4地域5ヵ所で実施している。
　今年度のタイにおけるSGRA事業開始にあたり、4月14～25日、バンコクおよび北部チェンマイを訪問し、現地関係者との協議・調整を行なった。
　タイでは、タイ労働省、ITUCタイ協議会（ITUC-TC）、タイ経営者連盟(ECOT)による現地の政労使、国際労働機関（ILO）、NGOのシーカーアジアで構成される推進委員会（PC）、主に労働組合で構成される中央作業委員会（WC）、北部作業委員会（NWC）、拡大作業委員会（EWC）を中心に事業を展開している。
　今回は、作業委員会メンバーがオブザーバーとして参加し、第1回推進委員会を開催。2013年度の事業方針と具体的活動の確認を行なうと共に、3年目に期待される事業実績・成果をあげるため、関係者の連携を一層強化することなどを確認し、意思統一を図った。
　今年度のタイSGRAでは、昨年度までにセミナーを受講したバンコク・チェンマイの約500人のインフォーマルセクター労働者（通称：ネットワークメンバー）のうち、約300人を対象としてライフサポートセミナーを実施するほか、タイ労働省やECOTが実施する職業訓練への橋渡し（ブリッジング）などを、EWCが中心となって行なう予定である。
　さらに今年度後半には、ネットワークメンバー間の助け合いの仕組みづくりとして、協同組合の設立をめざすこととしている。