公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

11月25～12月1日の日程で、インドネシア労働組合総連合（CITU）、ベトナム労働総同盟（VGCL）、フィリピン労働組合会議（TUCP）、マレーシア労働組合会議（MTUC）、ＩＴＵＣタイ協議会（ITUC-TC）、タイ電子・電気機器・自動車・金属労働組合連合会（TEAM）の6人を招聘した。

　国民生活向上のために労働組合が果たす役割――というテーマに基づき、再招聘チームのプログラムは編成された。国民生活向上のため、とりわけ労働組合が深く関わる「最低賃金」の問題を中心に、日本と当該国が相互に認識を深め合うことを、再招聘チームの目的とした。
　労働講義では、日本の最低賃金の基本的なシステム、決定過程などについて学んだ。連合では、非正規労働者対策を中心に、現在連合が取り組んでいる重点課題として「働くことを軸とする安心社会」についても説明を受けることができた。産別・職場訪問では、情報労連の協力を得て、情報労連における最低賃金協約の取り組みについて話を聞くことができた。また、傘下のＮＴＴクラルティ㈱を訪問し、障害者雇用の取り組みを学ぶと共に、障害者に配慮された職場環境を視察することができた。
　プログラム中には、「ＡＳＥＡＮ諸国における最低賃金の動向―国民生活向上のために労働組合は何をなすべきか－」と題した国際シンポジウムを開き、労働組合や使用者団体、行政関係者、研究者、企業などから約70人が参加した。シンポジウムの第1部では、招聘参加者から①労働者生活の現状②最低賃金決定の仕組み③最低賃金の課題と展望―――などについて、各国の報告を行ない、第2部では、パネルディスカッションを行なった。パネルディスカッションでは、「最低賃金の適用除外」「最低賃金引上げの影響率」などについて議論され、会場からも積極的に質問が出された。
　本チームは、参加者のほとんどが過去にＪＩＬＡＦの招聘プログラムに参加したことのある再招聘チームであった。最初に招聘プログラムに参加した際に、日本では労使間での対話が最重要視されることを学び、帰国後の日頃の活動において、そのような日本の労使関係を大いに参考にしているとの報告が、最終日の評価会であった。
　また、今回の来日では、日本における最低賃金審議会の役割と機能について強い関心を示していた。こうした経験や得られた知見をもとに、今後、国民生活向上のために労働組合は何をなすべきかという課題に取り組んでいくことと思われる。