公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

10月28～11月10日の日程で、東欧諸国の6ヵ国7組織から計12人を招聘した。

　参加者は、各労働関係組織の訪問や講義を通じて、①戦後日本の労働運動の特徴と現在の課題②労働運動を支える法体系③安心・安定社会の構築に向けた連合の社会保障政策④積極的雇用政策としてのハローワーク鹿児島の職業紹介・職業訓練支援制度⑤全国ガスの雇用・産業政策や東京ガス労働組合の活動⑥全労済の共済事業――などを学んだ。
　東欧諸国は欧州危機の影響によって若年層の失業率や非正規労働者率が高く、日本の労働関連組織がどのように若年層の雇用対策を講じているのかについて関心が集まった。
　例えば、連合鹿児島プログラムで、「鹿児島県新雇用創出プラン」について理解し、このプランに基づいて若者、離職者、障害者などの就職や雇用支援が行なわれていることに強い関心を示していた。各人とも積極的にプログラムに参加し、講義、視察、意見交換などを通して得た情報を自国へ持ち帰り、各人の組織や職場において活用していきたいという姿勢が表れていた。参加者からは、「日本の労働組合の青年組織と国際交流を行ないたい」、「自国に進出している日本企業にも積極的に訪問し、組織化を推進したい」などの感想が聞かれた。