公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

10月14～27日の日程で中南米地域の4ヵ国・8組織から9人（内女性2人）を招聘した。

　10月14～27日の日程で中南米地域の4ヵ国・8組織から9人（内女性2人）を招聘した。
　2週間のプログラム全体を通じ、参加者はあらゆる場面において問題意識を持ち、講義や訪問先において建設的な意見や疑問点を積極的に質問し、自国の状況と照らし合わせながら課題解決に向けて意見交換を行なった。
　参加者は派遣労働者の増加を非常に問題視しており、各国でも同じような現象があり、「労働組合として今後の最重要課題」とすべきだとの意見が多く出された。また「組織率の低下と労働組合の存在価値」についても強い関心を示した。
　連合群馬プログラムでは、ハローワーク前橋、群馬県労働政策課、富士重工業を訪問し、それぞれの事業・活動について説明受け、意見交換を行なった。連合群馬役員との意見交換では、重点活動方針や組合活動に対しての国民の信頼度、若者の雇用対策政策などについて質問が出た。またハローワーク前橋では、ハローワークの設立目的や労働災害数、障害者・高齢者対策、さらに採用する企業への支援などについて質問が出された。
　産別・職場訪問プログラムでは、基幹労連および傘下のJFEスチール・東日本製鉄所京浜地区を訪問した。労働災害や採用条件（性別や年齢）、従業員からの改善提案の受け付け方法、またその内容に応じての報奨金の有無などについて意見交換を行なった。JFEスチール・東日本製鉄所京浜地区では、鉄鉱石を還元・溶解して銑鉄を作る工程を見学し、高熱の職場で働く労働者（組合員）の様子を視察した。その後、JFEスチールの組合役員との意見交換を行ない、視察現場の状況から、危険を伴う作業下での手当の有無や労働災害数、職場の環境改善対策についての労使協議のあり方などについて多くの関心が寄せられた。