公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

9月23～10月6日の日程で、アフリカ仏語圏の10ヵ国から、合計11人を招聘した。

　アフリカ仏語圏チームは、10ヵ国から11人の参加者で編成されたチームであったが、フランス語というひとつの共通言語を介して、質疑応答・意見交換の場では、他者の質問に関連した質問や、質問に対する回答の中からさらに質問をするなど、チームとしての統一性も保たれていた。
　参加者は、組織化や労働組合の活動を保障する法制度、団体交渉と労使協議制に支えられた労使関係、労働委員会を始めとした労使紛争解決のための仕組みなど、日本の労使関係の基本となるシステム全般を高く評価していた。
　さらに、日本生産性本部で、労使で取り組んでいる生産性運動の説明を受けたこと、全国労働金庫協会で、労働組合の協同事業としての金融機関の存在を理解したことなど、これらのことが日本の諸制度に対する参加者の評価をいちだんと高めていた。
　連合福岡プログラムでは、連合福岡の組織・活動概要について説明を受け、連合本部との関係や地方連合としての役割を整理することができた。また、ハローワーク福岡中央および福岡県若者しごとサポートセンターを訪問し、福岡県内における職業安定行政の現場を視察した。同県内の事業所としては、日産自動車九州を訪問し、製造工程を視察した。また、九州電力総合研究所を訪問して、次世代エネルギー研究の成果についての説明を受けることができた。
　産別・職場訪問では、自動車総連の協力を得て、自動車総連の活動概要について説明を受けた後、三菱ふそうトラック・バス川崎製作所を訪問した。ここでは製造工程の視察を行なうとともに、労使同席のもとで、安全衛生対策や労使協議について意見交換を行なった。
　参加者は、労働問題の他、年金、医療保険など、社会保障制度についても関心を持っていた。また、高齢化、非正規労働者の増加などの課題に直面した日本では、労働組合を始め日本の国全体が、今後どのように社会保障制度に取り組んでいくのかにも注目していた。