タイITUC-TC/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーの開催

国際労働財団(JILAF)は、11月13日~14日にシーラチャー市において、ITUCタイ協議会(ITUC-TC)との共催による「労使関係・労働政策(IR)セミナー」を開催しました。本セミナーには、合計130名が参加しました。(日本からはオンライン参加)

会場の様子1

1日目(11月13日) 
 冒頭、JILAF斉藤副事務長、ITUC-TC代表のニーラヌット氏、労働省シャロー労使紛争解決局長、シリワン使用者連盟(ECOT)事務局長、ILO有賀氏、在タイ日本国大使館猪俣書記官から挨拶があり、本セミナーの主旨・目的等を参加者全員で共有しました。

 JILAF斉藤副事務長より、日本の労働運動の役割と課題、日本におけるCOVID-19禍での雇用維持のための施策・取り組み等に関する共有があり、困難な状況だからこそ建設的な労使関係やソーシャルダイアログの重要性が増しているとの説明がありました。

 労働省のチャロー局長より、労使紛争の未然防止及び解決のための方策について共有があり、続いて、ECOTシリワン事務局長より、COVID-19禍での労使紛争の未然防止と問題解決を図るには、使用者と従業員双方が誠意をもって協議し、相互の信頼関係を構築することが重要である等の説明がありました。

 その後、参加者から、COVID-19禍で労使間に問題が起きているケースと、一方で、建設的な労使関係によりしっかり問題に対応できているグッドプラクティスの共有がありました。また、本セミナーは労使双方にとって有益であり、使用者側からも多く参加してほしいとの意見もありました。
  
2日目(11月14日)  
 冒頭、JILAF南雲理事長から挨拶があり、各団体や参加者への謝意が表された後、参加者より前日のセミナーの内容についてのレビューがありました。

 続いて、ILO大辻氏から、COVID-19パンデミックにより、現在起きている様々な変化への対応や課題解決のためには、労使間およびの政労使間の対話が重要であること等について共有がありました。
 
 その後、「COVID-19禍における建設的な労使関係構築による無用な労使紛争の未然防止」をテーマに、グループディスカッションを行いました。各グループから、「多国籍企業はタイの文化や考え方をもっと理解し、労使が相互を尊重すべきである」「労使が相互に情報共有を深めるべきである」「労使が共に話し合い、議論することで問題を解決すべきである」「問題解決のためには労使で定期的に協議の場を持つことが必要である」等、多数の前向きな提案がありました。
 
 これらの発表・提案を受け、ILO有賀氏、在タイ日本国大使館猪俣書記官より、「COVID-19禍だからこそ建設的な労使関係が重要である」とのコメント、斉藤副事務長より、「発表いただいた提案内容を各々の職場において明日からでも実践することを期待する」とのコメントがあり、本セミナーは閉会しました。

参加者の様子

会場の様子2

グループ討議後の発表の様子