カンボジアITUC-CC/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーの開催

開会式斉藤副事務長挨拶

 2021年11月24にITUC-CC(ITUCカンボジア協議会)との共催で「労使関係・労働政策(IR)セミナー」をプノンペンとオンラインで結んで開催し、74名が参加しました。

 開会式では斉藤JILAF副事務長、CAMFEBAゼネラルマネージャー、和泉在カンボジア日本国大使館二等書記官(JILAF代読)、CCU会長、CCTU会長、CLC会長、労働職業訓練省事務次官から、本セミナーがカンボジアにおける雇用安定と建設的な労使関係の構築に資することを期待するとともに、アフターコロナの経済回復に向け政労使の連携が必要である等、開会挨拶がありました。
 次に、雇用保障と建設的労使関係についてCCTU、CCU、CLCそれぞれから発表があり、以下を確認しました。
CCTU:コロナ禍の中で労働者(特に「リスクの高い労働者」とされる女性社員、青年社員)に対し不平等・不公正な取り扱いが発生しているが、法律で労働組合の自由な行動が制限されており、労働組合間の競争も高く、組織化や団体交渉が進まない。これらの課題を解決するため、また建設的な労使関係を構築するためには、透明性のある三者協議体制を作るのと、社会対話の推進が必要である。
CCU:雇用安定と建設的な労使関係を実現するためには政、労、使のそれぞれの要求や期待を理解し合い、三者協議によってパートナーシップを構築し、相互に実効のある協議を続けると共に、人材開発、労使対立の発生防止、生活の基準が確保できる最低賃金の位置付け等が求められる。
CLC:良い労使関係をつくるためには、企業レベルの開発と共に国レベルの開発を考えるべきである。職場における労使間の定期的な協議と政労使の三者間の定期的な協議体制を作り、国際機関や外部協力団体との交流や協力により、関係者のソフトスキルの強化が求められている。

 その後JILAF斉藤副事務長から「日本の労働運動の役割と課題」をテーマに①日本の労働運動の歴史②生産性運動と生産性三原則③春闘や労使協議制等について説明があり、続いて辻グループリーダーは日本におけるCOVID-19の雇用への影響を低減するための①法制度面での対応、②労働組合の施策等について説明しました。
 続いて3グループに分かれ、「現在の労使関係上の課題」についてグループ討議を経て、①労使それぞれの立場・要望や期待が異なるため、しっかりと話し合いで合意点を見いだす必要がある②政労使からのコミットメントが少なく、法的仕組みも未確立であるため実効性のある社会対話が確立できていない③企業内の労働組合間に差別があり、透明で誠実な労使の情報共有体制、交渉体制がない、等の発表がありました。
 最後に、JILAF斉藤副事務長は①建設的な労使関係は一朝一夕には構築できないが、あきらめずに使用者側と向き合ってほしい②政労使による社会対話も推進してほしい③今回のセミナーで得た知識をそれぞれの職場において広く共有してほしいと述べ、閉会しました。

参加者の様子

ITUC-CC来賓

会場の様子(左上)とJILAF出席者

会場の様子(グループ討議)