ユース非英語圏チーム

1月24日(月)~1月28日(金)、1月31日(月)~2月4日(金)の日程でオンライン開催しました。※参加者の安全確保に配慮し、ミャンマーのプログラムについては写真を掲載いたしません。ご了承ください。

JILAF相原理事長の開会挨拶

 将来を有望視される若手労働組合活動家について、1月24日から1月28日の日程で、ミャンマーから3名(うち女性3名)、1月31日から2月4日の日程で、ラオスから10名(うち女性5名)を招へいし、すベてのプログラムを終了しました。

 JILAFは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による入国制限に伴い、海外の研修生を日本に招へいする研修プログラムに代えて、インターネットを介した「オンラインプログラム」で事業を実施しています。
 オンラインプログラムは、5日間で構成され、2日間は労使関係や労働政策等に関するオンデマンド動画の視聴、3日間はJILAF役員との意見交換や講義のフォロー等を行うリアルタイムのオンラインセッションを実施しています。
 4日目の大学との連携セッションでは、明海大学経済学部の教員・生徒の方々と、それぞれの国を取り巻く情勢のほか、職場や全国単位での労働課題の発表、日本側参加者からの活発な質疑が行われました。特にミャンマーについては2021年2月に発生したクーデター以降の労働者を取り巻く近況が報告され、現地からの情報を共有することができました。

 参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。
(1) 今回学んだ内容、特に労使関係の在り方や労働法制について、ナショナルセンターとして国全体の課題提起の参考とするべく、各職場の教育プログラムに盛り込みたい。(ラオス・ナショナルセンター職員)
(2) 民政復帰した暁には、ミャンマーでも現行法体制ではなくより民主的・労働者の権利を確立できるよう、日本型の労使関係や紛争解決のシステムを参考に、新たな制度・関係を構築できるよう、厳しい状況下であるが準備をしていきたい(ミャンマー)

今回ご協力いただいた関連機関一覧

参加者の様子

大学との意見交換の風景(ラオス)