公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

7月８～14日の日程で、バングラデシュ協議会（ITUC-BC）1人、中華全国総工会（ACFTU）1名、インド労働者連盟（HMS）1人、インド全国労働組合会議（INTUC）２人､インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）１人、韓国労働組合総連盟（FKTU）１人、マレーシア労働組合会議（MTUC）１人、独立ネパール労働組合会議（NTUC-I）１人、ネパール労働組合総連盟（GEFONT）１人、フィリピン自由労働者連盟（FFW）１人、フィリピン労働組合会議（TUCP）１人、ベトナム労働総同盟（VGCL）２人のアジア圏９ヵ国12組織から計14人を招聘した。

　全アジアチームは、通常の招聘チームとは異なり、イタリア・トリノにあるILOトレーニングセンターで２週間の基礎研修を受講した後に、「社会保障」について理解を深めることを目的に来日した。
JILAFでは、労働講義（日本の労働運動の役割と課題、労働法制）、連合や産別・職場を訪問し、労働運動の実践などを理解するため、１週間のプログラムを実施した。
　講義や訪問先では、「団体交渉と労使協議」「労働協約の締結方法」などについて、自国の現状と比較しながら多くの質問・意見が出された。
　ILO駐日事務所訪問では、上岡代表から駐日事務所の取り組みについて説明があり、その後、テレビ会議システムを活用しILO太平洋地域総局も交えて意見交換を行ない、参加者は自国の問題解決のために積極的に討論に参加した。
　産別・職場訪問では電力総連およびJ－POWER（電源開発株式会社）を訪問し、①電力総連の組織構成・活動方針②東日本大震災に対するボランティアの取り組み③石炭火力発電所における二酸化炭素などの排出量を削減するための環境保全対策――などについて説明を受けた。意見交換では、福島第一原子力発電所の現況や電力関連産業の置かれている状況、労使協議の実施方法などについて質問が出された。
　評価会では、社会保障や労働法制について再確認のための質問や産別・職場訪問に対する提案があり、日本の労使関係などを積極的に学ぼうとする意欲がうかがわれた。