JILAF/ILO共催多国間セミナー(経済・社会政策、より良い未来を築くための労働組合の戦略と行動)を開催

参加者の皆さん

 10月25日から11月26日に渡り、ILO労働者活動局(ILO-ACTRAV)との共催により、「経済・社会政策、より良い未来を築くための労働組合の戦略と行動」を主要テーマとした多国間セミナーをオンライン形式で開催しました。
 本セミナーには、アジア太平洋地域(バングラデシュ、カンボジア、フィジー、インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、マレーシア、モルディブ、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、サモア、シンガポール、スリランカ)から57名の労働組合リーダーが参加しました。

 開会にあたり、ILO-ACTRAVのハリー氏から、JILAFおよび日本国政府からの継続的な支援について謝意が示され、「長引くコロナ禍で労働者への負荷が非常に大きくなっている。ILOとしても労働者や労働組合に何を提供すべきか、できるのかが問われている。コロナ後のより良い社会を目指すためには社会的なメカニズムを構築し、そこに労働組合が主体的に関与することが重要である。このプログラムではJILAFの協力の下、日本の事例を共有しつつ、そのことを学んでほしい。」と挨拶がありました。
 つぎに、JILAF小山参与より、ILO-ACTRAVとの共催セミナーが2010年から継続的に実施されていることに触れ、「SDGsのゴール8である“すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する”を達成するために、労働組合や自分自身が何をすべきか、JILAFとして日本の経験を共有する。それが自国での雇用安定、労働者の権利保護などの参考になることを祈念する」と挨拶しました。

 プログラム期間中、JILAFからは①「最近の労働・社会法制をめぐる動向」、②「労使紛争未然防止につながる相談対応と集団的労使関係の構築」、③「経営側から見た日本の労使関係」の3つのビデオ講義をEラーニング用に提供するとともに、1週間の研修のまとめにあたるウェビナー中に、④「日本の労使関係の状況とコロナ禍で健全な労使関係を構築す
るための労働組合の手順や行動」、⑤「コロナ禍での雇用や賃金に対する悪影響に対処するための法制度や労働政策についての日本の労働組合の行動や成功例」、⑥「人間中心の仕事の未来を確保するための取り組みと、SDGsゴール8「働きがいも経済成長も」を達成するための労働組合の取り組み」、⑦「コロナ禍での社会対話を通した社会保護の促進にかかる日本の労働組合の経験」をテーマに講義を行いました。

 閉会式ではILO-ACTRAVのハリー氏から、「このプログラムを通じてのJILAFのアウトプットは、参加者のみならずILOにとっても重要なプロセスであることを再確認できた。JILAFとの信頼関係に感謝し、パートナーシップを一番に喜びたい。」との挨拶がありました。 
 また、このプログラムのチューターからは「JILAFの講義はどれも素晴らしかった。それを受けて参加者の発表の質や積極性も大変良かった。今まで開催したILO-ACTRAVのオンラインプログラムの中で、最も成功したプログラムの一つである。」との賛辞が送られました。最後にJILAFを代表して小山参与は、ILO-ACTRAVへの謝意を示した上で、「それぞれの国が置かれた状況は一様ではないが、この困難な状況において労働者の命と生活を守ること、及び政府のコロナ対策に対して国民の声を適切に反映させるため労働組合の果たす役割が極めて重要である。まだまだ試練は続くが、決してあきらめないこと、希望を持ち続けることを肝に銘じ、お互い励ましあい頑張ってもらいたい。」と挨拶し、プログラムを終了しました。

参加者の様子

Eラーニング用のページ

研修の講師陣