公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

6月24～7月7日の日程で、東南アジアの６ヵ国１地域の９組織から、合計11人を招聘した。

　東南アジアチームは、政治体制や経済状況など、さまざまな面で比較的差異の大きな国々からの参加者で編成している。そのため、参加者がそれぞれ自国で抱えている課題は、各国がおかれている状況により異なり、労働講義や訪問した先々では、各々が抱えている課題解決のためのヒントを得ようと、立て続けにさまざまな質問・意見を発言する傾向も見られた。これに対して、日本側の応対者からは共通して、「労使間の課題解決のためには、団体交渉や労使協議をはじめとした労使の話し合いを尊重していること」「生産性向上のためには労使双方が協力すること」などの説明を受けた。その結果、経済社会の安定と発展のためには、健全な労使関係がいかに重要であるかということについて、国情が異なる６ヵ国１地域の各参加者にも共通して認識された。
　連合青森プログラムでは、連合青森の活動概要や連合本部との関係、また、青森県との関係について説明を受けた。さらに、ハローワーク青森、ジョブカフェ青森を訪問し、青森県内における職業安定行政の現場を視察した。産別・職場訪問では、ＪＡＭの協力を得て、ＪＡＭの活動内容について説明を受けるとともに、意見交換を行なった。
　また、ＪＡＭ傘下の奈良機械製作所を訪問し、製造現場の視察の他、労使との意見交換を行ない、製品の出荷前におけるチェックの仕組みや同社のレクレーション活動などについて意見交換した。
　なお、経営側招聘プログラムを実施している海外人材育成協会（HIDA）との共同セッションとして、HIDAの研修に参加していたアジア諸国の使用者団体からの研修生と「建設的労使関係の構築、生産性向上とソーシャルダイアローグ」をテーマに討議を行なったことも、今回の参加者にとっては、労使対話の重要性を認識する機会となった。