フィリピンNTUC Phl/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーの開催

 6月14日~17日、および6月21日~6月24日に、フィリピンNTUC Phlとの共催による「労使関係・労働政策(IR)セミナー」をオンラインにて開催しました。本セミナーには、合計127名が参加しました。

 冒頭、NTUC Phlロドルフォ・カポキアン会長、JILAF斉藤副事務長、在フィリピン日本国大使館官野一等書記官が挨拶を行い、本セミナーの主旨・目的等を参加者全員で共有しました。

 つぎに、JILAF辻グループリーダーから、日本におけるCOVID-19感染拡大が及ぼす雇用への影響を最小限に留めるための施策等について触れた上で、森下プログラムマネージャーが「日本の建設的な労使関係と安定雇用」と題して、①日本の労働組合の成り立ち、②生産性運動と生産性3原則、③春闘と労使協議について説明しました。参加者からは、コロナ禍の日本における人事賃金制度への影響、女性・妊産婦への支援策、休業補償、ワクチン対応、外国人労働者の状況に関する質問や意見がありました。

 続いて、フィリピンNTUC Phlから、コロナ禍のフィリピンの労使関係や経済・労働事情について概略的な説明がありました。その中で、特に若年層の失業者が多い状況に触れ、それらを改善するためには、労働組合を通じた使用者との十分な議論・協議が必要であるとの認識が示されました。

 労働雇用省(DOLE)からは、①「労働市場と労使関係」、②「労使関係の傾向と課題」、③「ニューノーマルへの移行」、④「生産性向上プログラム」、⑤「持続可能なグリーン・ジョブへの移行」について説明がありました。これらに対し、参加者からは労働者に対する政府の支援策、雇用情勢の今後の見通し、コロナ対策にかかる費用負担等に関する質問や意見が多数出されました。

 国際労働機関(ILO)からは、コロナ感染拡大によって、フィリピンでは特に女性や若年労働者の仕事が大きく失われており、この不平等はさらに拡大する見込みであるとの報告があった後、国際労働基準に基づいた対応策として4つの柱(①経済・雇用への刺激、②企業・労働者双方に対する収入支援、③職場における労働者保護、④社会対話の機能強化)等について説明がありました。

 その後、参加者はグループごとに、それぞれの企業・職場で起きている様々な問題につい
て発表し、それらを共有することで労働組合活動の重要性を再確認しました。

 最後に、JILAF南雲理事長は、参加者が4日間のセミナーに積極的に参加していたことに触れ、労働組合から企業に生産性の向上を提案し、積極的に改善提案していくことが企業価値の向上につながり、自分たちの労働条件の向上と安定雇用に結びつく。そして、この営みを続けることで労働組合が社会から認められるということをしっかり認識して欲しい。今後の活動に期待するとコメントを述べ、本セミナーは閉会しました

参加者の様子

参加者の皆さん

グループによる発表

南雲理事長の閉会挨拶