ユース英語圏チーム

開会式の様子(JILAF理事長挨拶)

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による入国制限に伴い、ユース英語圏チームのプログラムも、インターネットを介した「オンライン開催」とし、12月7日から11日にインドネシアの2名(うち女性1名)、ネパールの1名、フィリピンの7名(うち女性4名)とマレーシアの1名、計11名(うち女性5名)の参加を得て、予定した全プログラムを終了しました。

 我が国の企業も多く進出する国々の労働運動の牽引役として将来を有望視される若手労働組合活動家を招へいし、我が国の労使関係・労使慣行・労働法制、生産性向上と雇用安定の取り組み等について学んでもらい、建設的労使関係の構築と民主的な労働組合運営等に関する情報提供ができました。
 参加者は今後の指導者層として、今回学んだことを自国での活動に活かしたいとの思いを持って積極的に参加していました。オンライン・リアルタイムセッションも大きな問題はなく実施でき、活発に意見交換できましたが、参加者からは実際に日本を訪れ、日本の労働組合・関連組織の活動の現場・状況を見たいとの意見が多く出ました。

 日本の労働運動の役割と課題に関する講義では、戦後日本の社会・経済の中での労働組合の変遷と現状、団体交渉と労使協議を使い分けつつも「話し合いを尽くす」建設的労使関係を通じた労使紛争の未然防止と雇用安定の取り組み、春闘や政労使の協議などについて学び、本プログラムの趣旨を把握しました。
 日本労働組合総連合会(連合)の講義では、国際政策局による連合本部の概要・重点活動、連合の平和活動などの説明の他、ジェンダー平等・多様性推進局からその取り組みについて説明を受け、理解を深めました。
日本の労働法制・社会保障制度については、JILAFによる講義で労働者を支える仕組みとして詳細を学び、厚生労働省の講義で概要を把握し、理解を深めました。
 組合リーダー論では、労働組合指導者の心構えや労働組合の社会的役割等を学んだ後、各国を取り巻くさまざまな課題や中長期的な視点を持ちながら労働運動に取り組むことの重要性を学びました。
日本生産性本部の講義では、生産性三原則や日本的労使関係について学び、労使関係の中での生産性三原則の位置づけや日本の労働生産性向上への寄与について理解を深めました。
 日本経済団体連合会(経団連)の講義では、経営者の立場から見た生産性三原則のあり方、日本的労使関係および労働慣行に基づく労働組合の生産性向上への寄与について聴講しました。
 全国労働金庫協会(ろうきん協会)の講義では、「助け合い」の精神から発した労働金庫の概要や歴史、日本の保障市場、その特徴について学びました。
 最終日のフォローアップ(役員との意見交換)では、参加者から事前に出された質問に回答する形でそれぞれの理解を深めることができ、閉会式ではアクションプランの提案も受け、それぞれの経験を基に本プログラムで得た知識をさらに活かしていきたいとの決意表明がありました。
参加者からの主なアクションプランは以下の通りでした。
(1) 学んだこと(労使関係、生産性運動等)を自組織で展開したい。
(2) 日本の取り組みを参考にして組織化チームを結成したい。
(3) 組合のリーダーシップ研修を充実させ、分析能力、行動力のあるリーダーを養成できるようにする。
(4) 職場環境の向上と労使コミュニケーションの向上をはかる。
(5) 労使協議・組織化で要支援者たちの最低賃金を上昇させたい。
(6) プラットホームワーカーの情報収集と組織化を図りたい。
(7) 生産性向上、労使協議、団体交渉について自国での研修で知らせる。
(8) 若年層向けに労働組合活動の役割や必要性を知らせ理解させるキャンペーンを展開する。

参加者の様子

閉会式(専務理事挨拶)

質疑応答

画面上の参加者の様子 (質疑応答)