ラオスLFTU/JILAF労使関係・労働政策セミナーを開催

 11月16日~17日に首都ビエンチャン、11月18日~19日に南部チャンパサックで「労使紛争未然防止に向けた建設的労使関係構築」を主要テーマとした労使関係・労働政策セミナーを開催しました。(日本からはオンライン参加)

参加者集合写真

 ビエンチャンで開催したセミナーには、76名が参加し、チャンパサックで開催したセミナーには、63名が参加しました。

 ビエンチャンで開催したセミナーでは、JILAF小山参与が本セミナーの意義に触れた開会挨拶をしました。また、ポンサーンラオス労働組合連盟(LFTU)労働局局長、ポンサイサック労働社会福祉省(MLSW)労働保護局局長、クンチャイバンディットラオス商工会議所(LNCCI)副会長からもそれぞれセミナーへの期待が述べられました。

 続いて、JILAF小山参与より、日本におけるCOVID-19の雇用への影響を最小限に留めるための施策等について触れた上で、労働組合の役割と課題として、建設的労使関係の構築と無用な労使紛争の未然防止の取り組みを中心に、その歴史的経過を含め共有しました。参加者からは、「日本における労働紛争の特徴や案件について」、「労働組合組織化における課題・非正規雇用者を含めた組織化について」、「団体交渉・労使協議の詳細なプロセスについて」の質問があり、小山参与より回答しました。

 このほか、労働保護局局長からは、ラオスにおける労働紛争の発生状況、解決プロセスについての詳細な説明がありました。また、ラオス商工会議所からは経営者団体としての労使紛争解決に向けた取り組みについて説明があり、LFTUからは、LFTUが実施したコロナ禍での労働者保護のための対策および労使紛争解決のための詳細なフローが説明されました。

 講義の後、参加者はグループに分散し、「労使紛争未然防止に向けた取り組み」をテーマにアクションプランを作成しました。各グループからは、①組織化と定期的なコミュニケーション活動を実施すること、②企業としても労働組合に対して情報を開示して、お互いの立場について相互理解を深めていくこと、③労働契約の内容について明文化したものを作成すること等に関する発表があり、JILAF小山参与から、労働契約の内容を明文化していないことは日本でも労使紛争の大きな原因であることから、アクションプランの中で労働契約の明文化が示されたことについて大きな賛意が示されました。その上で、「労使関係については、団体交渉はもとより、互いのコミュニケーションを密にしていくことで、紛争を芽の段階で摘んでいくことが肝要であり、とりわけ現在のコロナ禍で厳しい状況であるが、厳しい状況であればこそ話し合いを尽くす姿勢が大事になる。今後の皆さんの取り組みに大いに期待する。」とコメントしました。

 ラオス南部に位置するチャンパサックでのセミナーでは、JILAF小山参与から日本の労働者を支える社会保障制度及びCOVID-19の雇用への影響を最小限に留めるための施策等について触れた上で、労働組合の役割と課題として、建設的労使関係の構築と無用な労使紛争の未然防止の取り組みを中心に、その歴史的経過を含め共有しました。参加者からは、「最低賃金の決定プロセスについて」、「労働契約が存在しない場合の労働紛争の取り扱い等について」等の質問があり、小山参与より回答しました。また、労働社会福祉省チャンパサック支局やLFTUから、労使紛争およびその解決メカニズムにかかる詳細な説明がビエンチャンのセミナーと同様にあり、チャンパサックでのセミナー参加者も理解を深めました。

 チャンパサックにおいても、ビエンチャンでのテーマと同テーマでアクションプランを作成しました。参加者からは、①定期的に政労使でコミュニケーションの機会を設けていくこと、②労働契約の明文化をすすめていくこと等について発表がありました。

 最後にアティラートLFTU労働保護局副局長より、「日本の労使関係や法体系、意見交換を経てラオス国内での政労使が共に歩んでいく大きなヒントが得られた」と挨拶があり、セミナーを閉会しました。

参加者の様子

会場風景