中国ACFTU/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーの開催

開会式

 11月25日に中国ACFTU(中華全国総工会)/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーが開催され、在中国日本国大使館の竹中一等書記官、ACFTUの本部メンバー、中国労働関係学院の教師・学生合計39名が参加しました。

 セミナーは、ACFTUの趙凌氏の進行により始まりました。最初にJILAF塩田常務理事より新型コロナウイルス感染症の流行が日本の労働市場に及ぼした影響および雇用保険などを活用した政府の対応について説明した後、中国労働関係学院の喬副教授より新型コロナウイルス感染症の流行が中国経済へ及ぼした影響、中華全国総工会が実施した対応策、危機的状況においての現場支援の在り方について説明がありました。そのほか、労働者のモチベーション維持のための方策や、各地域労働組合への労働者保護の通達についてなど、詳細な説明がありました。また、あわせてビッグデータ活用なども含めた次5ヵ年計画が2021年に発表される予定であり、労働関係においても大きなトピックとなるであろうことが紹介されました。
 最後に、JILAF塩田常務理事より日本の労働運動と労使関係、特に労使協議制度と今後に向けた課題について紹介しました。参加者からは「現在日本で新型コロナウイルス感染症対策として様々な臨時的措置がされているが、これは今後恒久的な措置となる可能性があるのか」といった質問があり、塩田常務より回答しました。

 閉会にあたり、徐恩毅中華全国総工会国際部監察官から改めてコロナ禍でのセミナー開催について謝辞が述べられると共に、「「第14次5カ年計画(2021~2025年)」と「2035年までの長期計画」が中国共産党中央委員会で示される中、労使関係の強化など、中華全国総工会としても多くの課題を感じており、JILAFとの連携をさらに強化することによって、課題解決に取り組んでいきたい。」との挨拶がありました。
 また、在中国日本国大使館竹中一等書記官からは、「コロナ禍での継続的な交流に対して、大使館を代表してお礼申し上げる。早く従前実施していた対面式の交流が復活することを祈念しているし、再開時には大使館としてもぜひ参加したいと考えている。」との挨拶がありました。
 JILAF塩田常務理事からは、「コロナ禍の中、日系企業も中国での生産回復により、経済回復の基調が見えてきた。グローバリゼーションによって関係が深まる中で、今後も両国・両組織の関係を深めていきたい。」と挨拶し、閉会しました。

参加者の様子

参加者写真

塩田常務講義風景