フィリピンNTUC Phl/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーの開催

オンライン会議の様子①

 10月14日~17日、および10月21日~24日に、フィリピンNTUC Phlとの共催による「労使関係・労働政策(IR)セミナー」をオンラインにて開催しました。本セミナーには、合計96名が参加しました。

 冒頭、NTUC Phlロドルフォ・カポキアン会長、JILAF南雲理事長、在フィリピン日本国大使館官野一等書記官から開会挨拶があり、本セミナーの主旨・目的等を参加者全員で共有しました。

 つぎに、JILAF斉藤副事務長より、日本におけるCOVID-19感染拡大が及ぼす雇用への影響を最小限に留めるための施策等について触れた上で、「日本の労働組合の課題と役割」と題して、①日本の労働組合の歴史、②日本の労働組合の現状と課題、③日本の労働組合の機能と役割(春闘、生産性運動や労使協議制等)について概括的に説明し、COVID-19影響下の今こそ労使協議制、社会対話が求められていることを強調しました。参加者からは、組織率向上や、建設的な労使関係構築のための方策等に関する質問や意見がありました。

 続いて、フィリピンNTUC Phlから、フィリピンにおける現在の経済・労働事情等について報告があり、その後、ニューノーマル時代において労働組合に対しても新たな役割が求められていることから組織拡大を強化すべきとの認識が示されました。

 労働雇用省(DOLE)からは複数のスピーカーに参加いただき、それぞれからCOVID-19の影響下における①「労働市場と労使関係」、②「労使紛争解決メカニズム」、③「労働法務コンプライアンス」、④「ニューノーマルへの移行」、⑤「持続可能なグリーン・ジョブへの移行」について説明がありました。

 さらに、国際労働機関(ILO)マニラ事務所より、COVID-19の感染拡大によって世界では6人に1人の若年層が職を失い、16億人のインフォーマル労働者が危機的状況におかれている等の報告があった後に、国際労働基準に基づいたCOVID-19への対応策としての4つの柱(①経済・雇用への刺激、②企業・労働者双方に対する収入支援、③職場における労働者保護、④社会対話の機能強化)等について説明がありました。

 そして、フィリピン経済特区庁(PEZA)からは、グローバル・サプライチェーンの滞留や世界
的な経済活動の停滞等、パンデミックの影響は避けられない状況の中にもかかわらず、経済特区内では8割以上が操業できているとの報告や、フィリピンの国際競争力を高めるためプロジェクトを実施することで、さらに経済特区の活性化を図り、雇用の受け皿を拡大しながらフィリピンの経済発展に寄与することを目指したビジョンが示されました。

 その後、参加者を二つのグループに分け、グループごとに、それぞれの企業や職場で起きている様々な課題について共有した後、本セミナーで学んだことを踏まえたアクションプランの発表がありました。最後に、参加者代表から、パンデミック下にあっても自分達の労働組合活動は決して止めない、むしろ強化していくとの力強い決意表明を受け、閉会しました。

参加者の様子

オンライン会議の様子②