公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）は、日本国政府（厚生労働省）から補助金を受けて「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（通称：ＳＧＲＡ）」を進めていますが、バングラデシュ人民共和国が新型コロナウイルス感染症の流行で出入国が不可能である状況下、７月１４日（火）に日本とバングラデシュをオンラインで結んでの中央推進懇談会を開催し、今年度事業方針に基づく年間計画ならびに具体的活動内容等について検討・論議しました。

　当日はバングラデシュから労働組合関係者、政府関係者、使用者団体ならびにＩＬＯ関係者の１０名の委員がオンラインで参集し、ＪＩＬＡＦ事務局と合わせて１５名を超える参加者となりました。
　冒頭、南雲理事長からは「新型コロナウイルス感染症流行下の困難な情勢だからこそ、立場の弱いインフォーマルセクター労働者がますます窮状に追いやられてしまっている。バングラデシュでは新型コロナウイルス感染症が特に拡大している中ではあるが、現地政労使・ＩＬＯおよびＳＧＲＡ協同組合が一丸となって事業に取り組むことを確信しており、ＪＩＬＡＦとしても最大限に協力していく」との挨拶がありました。

　続いて参加者の自己紹介の後、２０１９年度の事業についての振り返りをバングラデシュ民族主義労働組合連合（ＢＪＳＤ）のナシム事務局長から行いました。
　その後、２０２０年度の事業計画についてマスドＳＧＲＡバングラデシュプロジェクト代表から説明があり、新型コロナウイルス感染症により特に甚大な影響を受けているインフォーマルセクター労働者のためにも、健康に留意した上でアフターコロナにも対応し得る職業開発訓練プログラム（マスクの縫製など）を構築することなどについてビジョンを共有しました。
　さらに、各参加者からコロナ禍にあって甚大な影響を受けている労働者の窮状について現地の情報が伝えられる中で、２０２０年度の事業計画に対する賛同の意見、経営者団体からは就労機会の増加を図っていくことに関する意見、労働組合代表からは公衆衛生とリンクした職業訓練強化やＳＧＲＡ協同組合の成功事例の水平展開に向けた意見が出されるなど、インフォーマルセクター労働者の生活改善に向けた議論を重ねました。

　最後に齋藤事務長から総括のあいさつがあり、オンライン中央推進懇談会を閉会しました。