ベトナムVGCL労使関係・労働政策セミナーを開催

ハノイでのセミナー集合写真

12月16日~17日にハノイで、12月19日~20日にホーチミンで労使関係・労働政策セミナーを開催し、ハノイのセミナーには39名、ホーチミンのセミナーには40名が参加しました。

2019年はベトナムにとって転換期と呼べる年となりました。6月には、ILO第98号条約(団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約)が批准されました。そして、ILO第87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)についても、批准に向けたプロセス中であることを受け、12月16日には結社の自由などを盛り込んだ改正労働法が公布されました。このような動きの中、VGCL(ベトナム労働総同盟)は組織強化や組織拡大に力を入れており、今回のセミナーでは、そのことをふまえて、日本の労働組合の組織化に関する経験を主に共有しました。

ハノイ、ホーチミンとも、JILAFは「日本の労働運動の役割と課題」、「組織化にかかる連合の方針と組織構成」、「1000万連合に向けて~組織拡大の現状と課題~」の3つの講義を実施しました。参加者からは、❶日本の労働組合設立の条件、❷企業に複数組合がある場合の労使交渉の在り方、❸独立労働組合(ナショナルセンターに所属しない組合)のマネージメント方法、❹オルグ担当者の役割や持つべきノウハウ―――等、幅広い質問やコメントがありました。

また、ソンVGCL組織局次長による「ベトナムにおける労働組合の組織体制」についての講義があり、日本とベトナムとの労働組合の枠組みの違いに触れつつ、現在VGCLが抱える組織的な課題や、今後労働組合役員に求められるスキル(組織化のノウハウや、労働者の声を聞き取りまとめる力)について言及がありました。

ハノイ、ホーチミンとも、講義後は3つのグループに分かれ、グループ討議(テーマ:「労働者のためのよりよい労働組合構築に向けて」、「企業別組合の組織化に向けた提言」)を実施し、行動計画を作成・発表しました。各班からは、①労働者の声・意見をしっかり聞き、日本のような労使協議制を取り入れる、②使用者から自立した労働組合となるため、安定した財政基盤を作る、③組合費の使途の透明化を通した労働者との信頼醸成、④労働組合役員のスキル向上に向けたセミナーの実施、⑤労使の相互利益を求め、生産性向上に向けた協力をする―――等、具体的かつ積極的な発表がありました。JILAFとVGCLは、計画の着実な実践を要請し、2地域でのセミナーを終えました。

日程

月日内容
12月16日12/16労使関係・労働政策セミナー ハノイセッション第1日目
12月17日12/17労使関係・労働政策セミナー ハノイセッション第2日目
12月18日12/18(移動)
12月19日12/19労使関係・労働政策セミナー ホーチミンセッション第1日目
12月20日12/20労使関係・労働政策セミナー ホーチミンセッション第2日目

参加者の様子

ハノイセッション JILAFによる講義の様子

ハノイセッション VGCLによる講義の様子

ハノイセッション 行動計画作成の様子

ハノイセッション 行動計画を発表する参加者

ホーチミンセッション 塩田常務理事による開会挨拶

ホーチミンセッション 会場の様子

ホーチミンセッション 集合写真

ホーチミンセッション 質問をする参加者

ホーチミンセッション 行動計画を発表する参加者