バングラデシュ・インドネシアチーム

バングラデシュ・インドネシアチームが1月12日(日)~1月25日(土)の日程で来日しました。

厚生労働省を訪問

参加両国は、それぞれ課題を抱えつつも堅調な経済成長を続けています。そのような情勢を受けてか、両国参加者ともプログラムに対しては非常に積極的で、かつ今後の両国の展望について楽観的な姿勢が見られました。

講義においては、女性参加者が多いこともあり、男女平等・女性の社会進出への関心が特に高いと感じられました。また、日本の建設的な労使関係について、当初は理解が希薄と思われましたが、連日のフォローアップや、地方プログラムでのANA沖縄空港株式会社訪問等を通じて実際の労使関係に触れたことで、プログラムの終盤には、日本の建設的な労使関係について大いに理解と共感が深まった様子でした。

なお、地方プログラムでは他にも、連合沖縄、沖縄県庁、グッジョブセンターおきなわ、(公財)沖
縄県労働者福祉基金協議会を訪問し、各所で活発な意見交換が行われました。

参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。

・ 日本ではハローワークが無職の人や女性を就職支援している。また、女性が子供を預けて働ける環境のための援助があるのが大変素晴らしいと思った。私の職場を含め、ナショナルセンターや政府と連携して、この様な制度を実践させたい。今後1年の間に取り組んでいきたいと思う。(バングラデシュ)
・ 会社経営者に対して、生産性委員会設立を提案する。その参加予定者は経営陣、労働者、組合。設立時期の目標は今年5月とする。(インドネシア)
・ 日本で得られた知識や学びを共有するために、法律問題、現場視察、連合訪問などについて、2020年7月27日月曜日に開催されるナショナルセンターの総会において、報告する予定である。(インドネシア)
・ このプログラムで学んだことをナショナルセンターの企業支部、地域支部、及び中央執行部へ報告する(社会福祉制度、労使関係、生産性運動、労働金庫、こくみん共済、ハローワーク、連合の活動について)。2020年2月上旬に最低でも出席者20名で行う。(インドネシア)

参加者の様子

連合を訪問(連合)

産別から講義を受ける(全労金)

沖縄県庁を訪問(沖縄県庁)