中国ACFTU/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーの開催

北京セミナーの様子(中国労働関係学院)

  国際労働財団(JILAF)は、11月12日北京市、13日蘇州市の2日間2都市で、中国ACFTU(中華全国総工会)/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーを開催しました。

  本セミナーには、ACFTUの本部メンバー、中国労働関係学院の教師ら15名が出席し、他に中国労働関係学院の学生20名が傍聴しました。

  北京でのセミナーは、中国労働関係学院の呉副所長の進行でセミナーが始まりました。最初にJILAF塩田常務理事より日本の労働運動と労使関係について紹介した後、中国労働関係学院の喬副教授より中国経済の構造転換の歴史(国有企業改革と労使関係の市場化、WTO加盟後の労使関係のグローバル化、民営企業発展への対応策としての労使関係法規の整備、2008年金融危機への対応と労働市場の柔軟化、民間企業における労組結成と団体交渉の促進等)とこの20年間の労使紛争案件(2018年で約180万件、人口比で見てドイツを下回る水準)の推移について報告がありました。

  また、直近のデジタル経済と雇用(2018年の経済活動参加者は7.5億人、サービス提供者は7500万人、プラットホーム就業者690万人)、2種類の形式の仕事(オンデマンド・ワークとクラウドワーク)およびプラットホーム就労紛争案件の状況と特徴、課題についても報告がありました。

  蘇州セミナーでは、セミナーの前段にヤマハ楽器を訪問し、会社概要や「調和のとれた労使関係の取り組み」として、特に人材確保に向けた労使協力の取り組みを共有しました。続いて、日系企業のJDI(ジャパンディスプレイ)を訪問した際には、昆山市総工会と日系企業労組役員計15名が出席し、住友電工(蘇州)、パナソニック、福田金属、JDI、キャノン、NGK(日本特殊陶業)の日系企業5社の労組からそれぞれ「調和のとれた労使関係の取り組み」について報告をして頂き、意見交換を行いました。各社ともに、人材確保のための労使での取り組みに力を入れているとのことです。

  翌14日にはNSK(日本精工)昆山工場(江蘇省昆山市)を訪問し、昆山市総工会も出席して、NSK労使より会社概要と「調和のとれた労使関係の取り組み」についての報告を受け意見交換を行いました。

日程

月日内容
11月12日11/12北京市セミナー
11月13日11/13蘇州セミナー
11月14日11/14NSK(日本精工)昆山工場訪問・意見交換

参加者の様子

蘇州セミナー 日系企業労組との意見交換