公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

10月16日～17日にコロンボ、10月18日～19日には中部州キャンディで、「建設的労使関係の構築を通じた雇用安定および無用な労使紛争の未然防止」にかかる労使関係・労働政策セミナーを開催しました。コロンボでのセミナーには、ITUC-AP加盟三組織（CWC・NTUF・SLNSS）の労働組合リーダー46名や、使用者連盟代表、労働省代表、ILOが参加しました。また、キャンディでのセミナーには、CWCの労働組合リーダー26名が参加しました。

コロンボにて開催したセミナーでは、齋藤事務長よりITUC-AP加盟3組織合同による今次セミナーの意義についてふれた開会挨拶をしました。また、開会式では、政府を代表してクマラシンゲ労働省法務官、使用者団体（EFC）を代表してダ・シルバ副会頭、労働側を代表してマリモトCWC副会長、パドマシリNTUF事務局長、レスリーSLNSS事務局長がそれぞれ挨拶し、JILAFおよび日本国政府の継続的支援・協力に感謝の意などが表されました。

コロンボでの全体講義1として、齋藤事務長から「日本の建設的労使関係と無用な労使紛争の未然防止」を主眼とする講義を行ない、日本の①労働組合の成り立ち、②労働組合の現状、③労働組合の機能と役割、④職場組合員との信頼強化と労使による当事者意識を持った労働環境改善や雇用安定の取り組み、⑤生産性三原則等について概説しました。

続く全体講義2では、使用者団体（EFC）ダ・シルバ副会頭より、「使用者団体から捉えた労使関係の課題」と題する講話がありました。副会頭は、無用な労使紛争や非合法ストライキの増加によるスリランカ経済発展への妨げについてふれ、「相互信頼に基づく労使関係の安定こそが持続的経済発展の鍵となります」とし、本セミナーの重要性を強調しました。

また、全体講義3では、スリランカ政府を代表し、クマラシンゲ労働法務官は、「政府から見た労使関係の課題」にかかる説明をし、合わせて、労使紛争解決メカニズムについての概説もありました。また、①労使が共に尊重し合うことから始まる団体交渉、②裁判や調停等に依拠しない職場労使による紛争解決の重要性などに触れました。

全体講義1～3をふまえ、参加者は出身ナショナルセンター毎に分散し、各組織の役員が進行役となり、「建設的労使関係の構築を通じた無用な労使紛争の未然防止に向けて」をテーマとする講義に参加し、同テーマをもとに行動計画を策定ました。

キャンディで開催したセミナーでは、同じく齋藤事務長より開会挨拶があったのに続き、ラビCWC総合国際部長から挨拶と同地でのセミナー初開催への感謝の意が表されました。

開会の後、齋藤事務長より、コロンボセッション同様の講義がありました。この中で、労使衝突や不当労働行為が多く報告されているキャンディの特性をふまえ、①不当労働行為には毅然と対峙すること、②労使紛争の長期化は雇用、労働条件、社会にも影響を及ぼす、③生産性向上への貢献を通じた労使信頼関係醸成の重要性についても説明をしました。

このほか、キャンディセッションでは、シバプラガーサム・ペラデニア大学客員教授による「プランテーション産業の労使関係と将来を考える」をテーマとした講義、プラサッドCWC青年委員による「若年労働者の組織化と雇用促進」をテーマとした講義、マィCWC副会長による「労働者の責任、苦情処理メカニズムの適切な活用と無用な労使紛争の未然防止」と題する講義がありました。その後、参加者は2班に分かれ、「建設的な労使関係の構築と無用な労使紛争の未然防止」をテーマとした行動計画を策定しました。

コロンボセッション、キャンディセッションともに、参加者の多くから、「労働者も責任を持って生産性・品質向上への貢献に努め、その結果として使用者の信頼を勝ち取り、公正な配分に繋げていくことが重要」、「日頃から使用者とのコミュニケーションに努め、Win－Winな労使関係を創り出すことが重要」とのコメントが出ました。