モンゴル・パキスタンチーム

2019年9月8日~21日の日程でモンゴル・パキスタンチーム(モンゴルCMTU5名、パキスタンPWF5名)が来日しました。

連合本部を訪問(連合本部)

   9月8日から9月21日の日程で、モンゴル、パキスタンの2ヵ国計12名(うち女性4名)が参加し、すベてのプログラムを計画通りに終了しました。

 ナショナルセンターや産業別組合の幹部から単組の青年組織役員まで、所属の組織や役職・経験の差が比較的大きいチームでしたが、それぞれの立場から、日本の労使慣行や建設的労使関係の構築を通じた雇用安定などの取組事例を、自身の活動に活かしたいとの意欲が感じられました。12名の大人数でしたが、国や組織を超えてまとまりの良いチーム、特に女性参加者の研修への積極的な参加が目立ちました。

  産業別組合への訪問ではJEC連合を訪問し、組織の概要や運動の基本理念、取組みに関する講義を受けました。産業別組合独自の福利厚生活動や政策の実現に向けた取組みへの関心が高く、活発な質疑がありました。
厚生労働省への訪問では、厚生労働省の組織の概要のほか、労使関係や労使紛争の特徴などについて講義を受けました。自国の状況を鑑み、法の実効性を高めるための労働基準監督官の果たしている役割について、特に関心を寄せていました。

  地方プログラムでは、連合静岡、ポリテクセンター静岡、ハローワーク静岡、静岡県労福協、三菱電機株式会社・静岡製作所を訪問し、各所で活発な意見交換が行われました。

参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。 

・ 今回学んだ内容を12単位のプログラムに分類し、3か月間、参加者500人規模で毎週セミナーを実施する。(モンゴル)
・ 労働金庫についての研修をCMTU内で実施する。(モンゴル)
・ 生産性運動を労働組合主導で展開するために2020年度の方針に生産性運動を盛り込む。(モンゴル)
・ 自組織のハンドブックに、日本の労働法制や生産性運動に関する先進事例を盛り込む。(モンゴル)
・ 日本の製造業の5Sや「カイゼン」事例を労働組合内で共有し、会社に対しても協力を求める。(パキスタン)
・ 労働法についての組合員向けのセミナーを実施し、労働者の権利の浸透を図る。(パキスタン)
・ 非正規労働者を2年働けば無期雇用に転換できるという内容を、2年以内に組織の要求に組み込む(パキスタン)
・ 正規労働者が非正規労働者を差別しない組織風土と、一緒に行動するという運動スタンスを確立する(パキスタン)
・ 紛争の解決機関として、労働者、使用者、公益代表の3者構成の委員会を立ち上げる。(パキスタン)

参加者の様子

日本の労働法制や社会保障制度についての講義

産業別労働組合を訪問(JEC連合)

窓口業務の説明を受ける参加者(ハローワーク静岡)