フィリピンNTUC Phl/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーの開催

セミナー集合写真

国際労働財団(JILAF)は、5月28日~29日にケソン市、5月30日~6月1日にスービック経済特別区において、フィリピンNTUC Phlとの共催による「労使関係・労働政策(IR)セミナー」を開催しました。本セミナーには、合計91名が参加しました。

冒頭、ロドルフォ・カポキアンNTUC Phl会長、JILAF塩田常務理事、在フィリピン日本国大使館安川学一等書記官が挨拶を行い、本セミナーの主旨・目的等を参加者全員で共有しました。

JILAF塩田常務理事、斉藤グループリーダーが「日本の労働組合の課題と役割」と題し
て、①日本の労働組合の成り立ち、②日本の労働組合の機能と役割(春闘、生産性運動や労使協議制等)、③日本の労働組合の現状について説明しました。参加者からは、組織率向上のための方策、春闘交渉のプロセス、日本における労使紛争の対処方法等に関する質問や意見がありました。

続いて、フィリピンNTUC Phlから、フィリピンにおける現在の労使関係の状況につい
て概略的な説明がありました。その中で、経済特別区やBPO産業で働く労働者の労働条件や労働環境に関する課題についても言及があり、それらを改善するためには、まず労働組合を組織し、労使による建設的関係の構築が必要であるとの認識が示されました。

労働雇用省(DOLE)からは、①「労使紛争メカニズムに関する昨今の政策動向」、②「労働監査と労働法務コンプライアンス体制」、③「非正規雇用から正規雇用への移行の最新状況」、④「グリーンジョブの促進と生産性の向上」について説明がありました。これらに対し、参加者より、労使紛争解決や労働監査における労働組合とDOLEとの情報共有の強化を求める発言が多くありました。

 国際労働機関(ILO)からは、「仕事の未来」をテーマに講義がありました。仕事の未来にとって重要な要素となるのは、「技術」、「気候変動」、「人口動態の変動」であるが、特に第4次産業革命下の技術革新の進展により懸念される、雇用の喪失や雇用形態の多様化等の課題に対し、いかに労使が協調して対応していくかが重要であるとの示唆がありました。

 その後、参加者はグループごとに、それぞれの企業・職場で起きている様々な問題につい
て発表し、それらを共有することで労働組合活動の重要性を再確認しました。

最後に、JILAF塩田常務理事は、参加者が素晴らしいポテンシャルと強いチャレンジ精
神を有していることに触れた上で、2日間で学んだことを自分達の職場で実践していくことを期待しているとのコメントを述べ、本セミナーは閉会しました。

日程

月日内容
05月28日05/28セミナー1日目(会場:ケソン市)
05月29日05/29セミナー2日目(会場:ケソン市)
05月30日05/30(移動)
05月31日05/31セミナー1日目(会場:スービック経済特別区)
06月01日06/01セミナー2日目(会場:スービック経済特別区)

参加者の様子

質問をする参加者

グループによる発表

セミナーの合間のエクササイズ