労使紛争未然防止チーム

労使紛争未然防止チームが11月25日(日)~12月1日(土)の日程で来日しました。

労働事情について発表するタイからの参加者

上記日程で、インドおよびタイの2ヵ国計10名(うち女性2名)が労使紛争未然防止チームとして来日し、すべてのプログラムを計画通り完遂しました。

このチームは、日系企業をはじめとする多国籍企業がとりわけ数多く進出しているインド及びタイからの労働組合役員を主なメンバーとし、日本の労使関係や労働法制等に関する最新情報を共有することで、現地における雇用安定・労使紛争の未然防止に寄与することを企図して招へいした結果、プログラムの参加者10名中9名を日系企業の労働組合役員とすることができました。

労委労協訪問では、労働委員会の概要や機能の説明に続き、不当労働行為審査手続の流れについて具体的な説明を受けました。参加者は、労働委員会が果たしている様々な役割について強い関心を示していました。
連合東京訪問では、労使紛争未然防止につながる相談対応と集団的関係の構築について説明を受けました。日本において急増している個別労使紛争、連合の労働相談体制、労働組合の設立方法、都道府県労働委員会の役割等について、動画を交えての分かりやすい説得力のある内容でした。その後の質疑を通じて、参加者は、日本の労使がいかに相互の信頼関係を重要視しているのかを理解することができました。

国際産業別労働組合組織訪問としてUNI-LCJを訪問し、組織の概要や活動内容等について説明を受けました。参加者にとって、国際産業別労働組合組織の存在を認識し、その必要性を実感する良い機会となりました。
労働事情を聴く会では、参加者より、それぞれが所属する企業の概要、労働組合の設立時期、組合員数、労使対話の有無等の基礎的情報の他、これまでに発生した(または継続中の)問題や課題に対し、どのように労使間で対応してきたのか(しているか)等について報告を受けました。

参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。

・労使協議制を確立して経営者側と建設的な協議ができるよう努力する。(インド)
・今後は国際産業別労働組合組織との連携を強化して自組織の活性化を図りたい。(インド)
・このプログラムで学んだ内容・知識を組織のHPにアップして、若い世代の組合員にも伝えたい。(タイ)
・組合が主催する研修会の中で、日本の労働法制や労使関係について、できるだけ多くの組合員に紹介する機会を持ちたい。今年度は約150名の参加であったが、来年度は400名の参加を目指す。(タイ)
・今回学んだ日本の労使関係について会社の役員にも報告し、今後のより良い労使関係の構築につなげたい。(タイ)
・労使紛争未然防止のためにも日本と同様の対等な労使関係を目指す。(タイ)

参加者の様子

熱心にメモを取る参加者達(労委労協)

動画を交えての説明(連合東京)

UNI-LCJとの記念撮影