公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

建設的労使関係強化・発展チームが７月２９日（日）～８月４日（土）の日程で来日しました

7月29日から8月4日までの日程で、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5ヵ国計10名（うち、女性4名）が参加し、すべてのプログラムを計画通り実施しました。

建設的労使関係の基盤が根付きつつある日系企業に所属する労働組合の役員に限定して招へいし（但し、インド（インド全国労働組合会議INTUC）からの参加者については、日系企業に所属する組合役員ではないものの、INTUCとの信頼関係等を鑑み、招へいすることとしました。）、日本における最新の労使関係等を注意深く学ぶことを通じて、労使関係の強化・発展を目指すことを目的としました。

産別訪問では、ものづくり産業労働組合JAMを訪問し、組織概要や労働運動の基本理念、現在の取組みに関する講義を受けました。参加者は特に、大企業との格差や後継者不足に悩む日本の中小企業の現状、日本において増加する外国人労働者の実態等について強い関心を示し、活発な質疑がなされました。

労働事情を聴く会拡大版は、「労使対等・自治に基づく労使の取り組み等」と題し、36名（労働組合関係者14名、政府関係者1名、研究大学等1名、NGO2名、JILAF9名、一般9名）の参加を得て開催しました。5ヵ国10名の参加者から、各国の最新の労働事情について報告を受け、労使間の平等かつ自治的なパートナーシップに基づく好事例等について共有しました。各国からの報告内容の概要は、以下のとおりです。

・インド…会社の成長には労働者側が積極的に経営に参画することが大切である。
・インドネシア…CLAPE(インドネシア労働組合CITUのスローガン：ｺﾝｾﾌﾟﾄ・ﾛﾋﾞｰ活動・ｱｸｼｮﾝ・政治・経済))を確立し、経営側に干渉されることなく組合活動を行っている。組合があることで使用者側と労働者側のコミュニケーションが促進される。
・タイ…定期的に経営側と協議を行い、会社内外の現況を共有している。持続的可能な会社発展のためのプランや、良好な労使関係の構築についてのセミナーを労使協賛で実施している。
・フィリピン…労使間で評議会を月に１回行い、職場環境の改善や安全衛生などについて協議をしている。
・マレーシア…労働者が抱える問題は労使委員会の場で議論され解決を図っている。
　労働事情を聴く会の結果、労使双方の状況をふまえた労使の役割と責任などについて、示唆の富んだ質疑が飛び交い、活発な議論がなされました。
　
参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。

・未組織のセクター（建設、農業）へ、労働組合についての認知向上の働きかけを行う。（インド）
・投資に関する議論に組合として参加する。（インドネシア）
・労使関係のセミナーを開催する。（タイ）　　　　　　　
・労使紛争のトピックを組合員へタイムリーに周知する。（フィリピン）
・労使協議制を取り入れるよう経営側に提案する。（フィリピン）
・労働運動の重要性や組合の役割を組合員に説明する。（マレーシア）
・自組織+エレクトロニクス業界の組合員を拡大する。2020年までに3,000人→20,000人（マレーシア）