公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

国際労働財団（JILAF）は、日本政府（厚生労働省）からの補助事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（通称：SGRA）」の2018年度事業を始動するにあたり、4月8日（日）～14日（土）、カトマンズを訪問し、今年度事業方針に基づく年間計画ならびに具体的活動内容等について検討・論議しました。

ネパールにおいては、現地の政・労・使（ネパール労働雇用省・ネパール労働組合会議・ネパール商工会議所連盟）およびILOで構成される「中央推進委員会（CAC）」、労働組合のみで構成される「中央管理委員会（MC）」、事業実施地域であるバクタプール郡、パルサ郡、モラン郡、ラリットプール郡の政・労・使で構成される「地域作業委員会（RWC）」を中心に事業を展開しています。

今般開催した第1回中央推進委員会、および第1回拡大中央管理委員会では、2017年度事業の成果と課題等を振り返るとともに、2017年度最後に開催した第3回中央推進委員会（2018年2月5日）において確認した事業方針に基づく年間計画、および具体的活動内容等について集中的に検討・論議。2018年度事業の展開に向けた具体的活動等の確認を行ないました。

今年度ネパールでは、①バクタプール郡、パルサ郡、モラン郡、ラリットップール郡におけるインフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げに向けた諸活動の実施、②既存ネットワークメンバーのフォローアップ、の他、新しい取り組みとして、労働雇用省・使用者団体との連携によるパイロットハローワークの設置を通じた就労・就職支援に向けた活動の展開に注力をします。