ユース英語圏チーム

ユース英語圏チームが5月13日(日)~5月26日(土)の日程で来日しました。

招へいチーム参加者とJILAF役員

5月13日から5月26日の日程で、フィジー、インド、マレーシア、ネパール、フィリピン、スリランカの6ヵ国計10名(うち、女性5名)が参加し、すべてのプログラムを計画通り完遂しました。

ユースチームということもあり、組合経験が比較的短いため、講義時の質問内容が基本的且つ初歩的なものが多かった一方、若年者雇用の課題や建設的労使関係の構築等に関する当事者意識の高さが随所に見られました。

厚生労働省訪問では、雇用および働き方と労働行政の役割等について講義を受け、労働基準監督官の適正な配置人員数や労働基準法順守徹底のための手段、個別紛争と集団紛争の違いなどについての質問が出されました。

産別訪問では、全日本自治団体労働組合(自治労)を訪問し、組織概要や取り組みに関する講義を受けました。これに対しては、組織人員の減少については被招へい者の国々でも同様の課題に直面しているとの認識の下、改善するための取り組みに関する質疑が数多く出されました。

立教大学との意見交換は、被招へい者、立教大学経済学部首藤ゼミナール生、グローバル人材養成研修卒業生の総勢31名が参加し、若年者雇用と労働組合をテーマにグループワークを行いました。参加者にとって母国語ではない英語でのグループワークでしたが活発な論議がなされ、その後の発表では、いずれのグループも各国の若年者雇用に関する課題や共通点、そして改善策を的確にまとめていました。

連合山口プログラムで訪問したポリテクセンター山口では、地元テレビ局の取材を受け、視察の様子が後日放映されました。

参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。

・青年委員などに建設的労使関係の重要性を広め、労使協議を取り入れていきたい。(フィジー)
・生産性三原則を取り入れたい。企業の生産性が上がるよう適材適所に労働者を配置できる環境を作りたい。また、3年以内に技能スキルを習得する研修を実施する。(マレーシア)
・組合員の生活向上に関する取組みを行い、その効果を1ヵ月ごとにフォローする。(インド) 
・2018年度中に、若年層が労働組合についてもっと知るような取組みを行い、若年層の参画率を高める。(フィリピン)

参加者の様子

活発な意見交換を行う学生とユース英語圏チームの被招へい者(立教大学にて)

グループワークの結果をプレゼンする被招へい者(立教大学にて)

地元テレビ局からインタビューを受けるフィジーの被招へい者(ポリテクセンター山口にて)