公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　2011年度より日本国政府（厚生労働省）の補助事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業」（通称：SGRA）は、今年度で7年目を迎えた。2017年度の事業開始にあたり、4月8日（月）～18日（火）にカトマンズを訪問し、現地関係者との協議・調整を行なった。

　ネパールにおいては、現地の政・労・使（ネパール労働雇用省・ネパール労働組合会議・ネパール商工会議所連盟）およびILOで構成される「中央推進委員会（CAC）」、労働組合のみで構成される「中央管理委員会（MC）」、事業実施地域であるバクタプール郡、パルサ郡ならびにモラン郡の政・労・使で構成される「地域作業委員会（RWC）」を中心に事業を展開している。

　今般開催した各委員会では、2016年度ナショナルワークショップ（2017年2月7日）において確認した事業方針に基づく年間計画、および具体的活動内容等について集中的に検討・議論。ラリットプール郡（自己資金により展開）およびモラン郡でライフサポートセミナーをILOと共同開催し、合計70名の新規ネットワークメンバーを組織化。

　４月11日第１回中央推進委員会（CAC）では、2016年度四ヵ国政労使代表者会議（於ラオス・ビエンチャン）を振り返りつつ、今年度事業方針に基づく年間活動計画等を提起・全体で確認した。つづいて、第１回拡大中央管理委員会（EMC）では中央推進委員会の報告を行なった後、各事業実施地域が策定した具体的事業計画に基づき、JILAF主体職業訓練の詳細等を提案、これらを全体で確認・閉会した。

　なお、参加者から①縫製訓練修了者による制服および政党旗等の制作とSGRA協同組合を通じた販売、②携帯電話修理ニーズの高さと訓練内容・規模、③各種訓練対象者数の柔軟化（予算内実施）、④モランおよびラリットプールSGRA協同組合政府登録に向けたNTUC本部の役割などの意見があり、JILAF側から適宜認識等を補足した。

　また、ラリットプールおよびモラン郡でのライフサポートセミナー（LSS）（ラリットプール：4月9日、モラン：4月15日）を開催し、ILOと協同作成した生活改善情報ツールの共有を中心に、両郡合計70名の新規ネットワークメンバー（インフォーマルセクター労働者）を組織化した。