公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　11月27日から12月3日の7日間の日程で「再招へいチーム」として、インドネシアとミャンマーからの再招へい者6名（女性2名）を招へいした。
　
　チーム参加者は、自国の労働状況・労使紛争や組合活動などを発表（労働事情を聴く会:拡大版）し、労働組合関係者や使用者団体などに情報提供するとともに、現在の日本の労働課題、労働組合の状況などについても理解を深めるためのプログラムとした。
　
　労働講義では、最近の雇用・労働問題、労使紛争解決のための仕組みなどについて学習した。チーム参加者からは、連合の組織における縦と横（産別と地方連合）のつながり、男女の賃金格差の原因、非正規労働者の処遇改善や組織化の詳細等、幅広い質問がなされた。

　11月30日の労働事情を聴く会（拡大版）では、「グローバルな経済競争が激化する中での労使紛争と未然防止に向けた取組み」と副題をつけ、労働組合関係者、政府、関係団体等から総勢47名が参加して実施した。インドネシア、ミャンマーからそれぞれ最新の労働事情と併せて、労使紛争の事例についての説明を受けた。インドネシアからは、外資系企業における紛争に際して産別・ナショナルセンター・国際産別と連携して解決した事例等が紹介され、ミャンマーからは、外資系企業における解雇の撤回や、公共部門における非正規労働者の正規化等の事例が報告された。聴講者からは、幅広い意見や質問がなされる中で、労使紛争が生じる前に、労使協議を通じて建設的な労使関係を構築することの意義が述べられ、参加者も同調した。
　
　また、産別訪問として基幹労連に往訪し、産別組織の概要や役割に加えて、「建設的な労使関係構築のための労働組合の役割」と題したプレゼンテーションにおいて、「好循環」をキーワードとした労使間の信頼関係の重要性について、説明を受けた。

　JILAF役員との意見交換では、労使紛争が生じた場合にJILAFが仲介する機関となってほしいという要請、プログラム中にもっとディスカッションをする場が欲しかったという感想、労働組合の行政への働きかけの手段を教えてもらいたいという質問、中央労働委員会の活動についてミャンマーに戻ったら伝えたいという意思表明等、様々な意見や質問等がなされる共に、教育文化協会における労働組合による大学での講義に関心が寄せられた。また、インドネシアのラミディ氏からは、前回来日した際にアクションプランとして組織拡大を決意表明したため、その経過報告がなされた。それに対して理事長から、組織化の重要性、そしてそのためには次世代のリーダーの育成が必須である旨を強調した。