南アジア女性チーム

電機連合訪問

 10月16日から10月25日の10日間で、南アジアの4ヵ国10名の労働組合女性リーダーを招へいした。参加者たちは、日本の労働運動や社会情勢について関心が極めて高く、良い点を自国に持ち帰ろうと積極的に参画した。とりわけ、日本社会や組合における女性の活躍状況を初めとして、セッションごとに数多くの質問がなされた。

 プログラム前半では、JILAFから「組合リーダー論」「日本の労働運動を支える法体系」「日本の労働運動の役割と課題」の各講義を行った。特に労働法に関する講義では、日本の成熟した法制度に感心すると共に、不当労働行為の際の救済処置、社会保障制度の財源等に強い関心を抱いた。
厚生労働省訪問では、組織とその活動につき講義を受けた。参加者からは、労働基準監督官の役割や児童労働・児童虐待等についての質問がなされた。連合訪問では、国際局による連合紹介に続き、男女平等局から連合の男女平等参画等にかかる取り組みについて概説があった。参加者は、女性の社会進出に強い関心を持ち、女性の労働組合幹部の数、女性活躍推進法の意義等、様々な質問がなされた。産業別組合訪問では、午前に電機連合本部、午後から構成組織であるNECネッツエスアイを訪問した。

 プログラム後半に入り、まずJILAFから「労使紛争解決のための三者構成制度」に関する労働講義を行い、参加者からは日本における労使紛争の原因、調停のシステム等について質問があった。労働事情を聴く会では、4ヵ国8組織から、それぞれの国の労働事情や、組織の抱える労働問題に関して発表があった。すべての国で共通課題となっているのがインフォーマルセクター労働者(制度外適用労働者)の存在と同労働者保護に向けた包摂の取り組みであり、それぞれの組合において、最低賃金の引き上げ、労働法改正、社会保障制度の充実等に積極的に取り組んでいることを共有した。また、JILAF労働講義「労働組合の民主的な運営」では、ディスカッション形式で労働組合の基本的運営に関する講義を受け、参加者からは、労働協約等に関する多数の質問があった。

 すべてのプログラムの終わりに、参加者から以下のアクションプランが提案され、平和的に最低賃金の引き上げを実施できるよう法制度を整えたい、日本で実施している労働法制を、自国でも実行出来るよう努力したい、労使間トラブルを解決するため、公労使三者を代表する委員で構成される機関を各地域に設置したい、男女平等参画の推進、女性の意識向上、組織化に努めたい、意思決定の場に女性を増やしたい、などの発言があった。

今回ご協力いただいた関連機関一覧

電機連合NECネッツエスアイ

皆さまどうもありがとうございました。

参加者の様子

JILAF講義

連合訪問

労働事情を聴く会