公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

ネパール・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）の実施（6月）

　日本国政府（厚生労働省）の補助により実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（通称：SGRA）」のため、6月8日（水）～17日（金）の日程で、首都カトマンズおよび事業展開地であるバクタプール郡、モラン郡、パルサ郡他を訪問し、それぞれ第１回地域作業委員会（RWC：地域政労使等で構成）を開催した後、インフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げに向けたライフサポートセミナー（LSS）を通じて新たなネットワークメンバーを組織化した。
　
　なお、3郡にて実施したライフサポートセミナーには、年度当初計画150人のところ、三郡合計164名（うち、女性約８割）が参加し、現地の活動推進を担うトレーナーより、社会保障、公的サービス等、ネパール国民が無料で享受可能なサポートや生活改善に向けた情報を提供した。その模様はモラン郡では「マカルＴＶ」によって放映されるとともに、パルサにおいては現地の複数の新聞に掲載された。

　さらに、自己資金により事業を展開するラリットプール郡（震災甚大被災１４郡の一つ）を訪問、作業委員会（RWC）を初開催した。
同郡政労使が参加したRWCでは、①９月に予定するライフサポートセミナーを通じた50人の新規ネットワークメンバーの組織化、②JILAF主体職業訓練および地方政府・使用者団体等による既存職能開発訓練への橋渡し（「ブリッジング」）、③SGRA協同組合（「サハカリ」）の設立———に関する協議を行ない、９月に開催する第１回ライフサポートセミナー（全労済協会より日本の労働者共済に関する講義含む）に繋げていくことを確認した。

ネパールSGRAでは、これから各郡においてネットワークメンバーを対象に、JILAF主体職業訓練（縫製・編み物・美容・付加価値蝋燭作り等）やSGRA協同組合（「サハカリ」）主体訓練（スパイス調合等）、識字訓練をそれぞれ開始する。
また、より多くのネットワークメンバーに職業訓練機会を提供できるよう、政府や使用者団体、ILO等による既存職能開発訓練へのネットワークメンバーの橋渡し（「ブリッジング」）に向け、各郡において政労使・ILOとの連携をさらに強化していく。