公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　5月15日から28日の日程で、カンボジア・インドネシアより2ヵ国計10名（うち女性4名）を招へいした。カンボジアもインドネシアも、最低賃金など共通の関心事項があり、ともに政府や経営者団体との良好な関係構築のための方法・手段を模索していた。インドネシアの参加者からは、労使交渉が決裂し、暗礁にのることが多いことから、日本の労使協議制度などについて質問が多く出され、良好な労使関係の構築と良好な労使紛争解決をめざしたいと熱心に質問していた。

　連合訪問では、春季生活闘争に関する講義を受け、春季生活闘争への政府の関与、年金制度の「最低年金支給額」や「受給開始年齢の引き上げ」等についての連合の考え方等、活発な意見交換がなされた。厚生労働省訪問では、労使紛争の際の公務員の中立性、労働基準監督官の行政指導の在り方、未払い賃金立替払制度について、それぞれ質問があった。地方連合会訪問では連合富山を訪問し、最低賃金の審議や組合費のチェックオフ等について、さらに全労済協会を訪問し、出資金と保障の関係や運用先等について、さまざまな意見交換が行われた。

　最終日の「アクションプログラム提案」においては、参加者から本プログラムで学んだ、「日本の建設的労使関係」、「雇用安定の取り組み」、「社会保障制度の充実」などに取り組みたいとの決意が示された。さらに、インドネシアの参加者から非常に具体的なプログラム参加者の同窓会開催が提案された。自国に戻ってからの研修効果の波及や活躍が期待される。