4月9日のワシントン・ポスト及びAP通信は「ギリシャ労働組合による24時間のゼネストが起き、フェリーや陸上輸送が停止、公共交通機関が麻痺状態に陥った。要求は団体交渉権の復活である」と報じた。

24時間ストは公務員と民間労組の両ナショナルセンターが共同で起こしたもので、賃上げ要求とともに10年前のギリシャ財政危機の際に債権国が停止させた団体交渉権の復活を要求するものである。このため国内航空は停止され、各都市ではバスや電車が一部運行にとどまった。

ギリシャでは現在、物価高騰が続いており、米国による関税引き上げが事態をさらに悪化させている。民間労組のギリシャ労働総同盟(GCWG)は「インフレが労働者の収入を食いつぶし収入の40％が家賃と光熱に消えているが、政府からは何の対策もない」と声明した。
同様にADEDYとして知られる公務員労組も賃上げ要求とともに月給2ヶ月相当の休日ボーナスの復活を要求しているが、これも財政危機の際に廃止された制度である。

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