集合写真

開催地：ジャカルタ

出席者

• インドネシア労働組合総連合（KSPI/CITU）および加盟組織　32名

活動内容

国際労働財団（JILAF）は、インドネシア労働組合総連合(KSPI／CITU)との共催で、2025年1月7日～8日にジャカルタ市で労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、KSPI/CITUの加盟組合より32名が参加しました。

インドネシアでは、2024年11月にKSPIをはじめとした労働組合が憲法裁判所に「オムニバス法」(雇用促進法)の違憲性を申し立てた結果、労働に関わる一部法律は違憲であり、所要の代替立法措置を必要とするとの判示がなされました。セミナーでは労使協議の重要性のほか、オムニバス法のもとで一度下げられた法定の労働条件や雇用契約の質をどう回復するかが議論の中心となりました。その中で、JILAFからは、労使協議を通じた「ビジネスと人権」の具現化について、KSPIからは同国の労働情勢の概況や違憲判決以降の取り組みの方向性について、それぞれ講義とグループディスカッションが行われました。さらに、過去のJILAF招へいプログラム参加者者からはプログラムを通じて得られた理研を今後の取り組みにどう生かすかについて発表が行われました。

今回のセミナーでは、日系企業、あるいは日系企業と取引がある企業内に組織された労働組合からの参加者が多かったことから、労使紛争未然防止の意義や責任あるサプライチェーン全体の取り組みと労働組合の役割について活発な議論が進められました。また、JILAF招へいプログラム経験者の参加者も複数参加しました。

参加者意見

• 企業内には、労働組合と使用者との間で協議の場が設定されており、課題を提起できる場がある。使用者側も善処してくれる。ＪＩＬＡＦの過去のプログラムで学んだことが役に立っている。
• 同じ産業別組織に加盟の別組織(中国、韓国資本)、さらに未組織のところでは、労使関係が不安定なところがある。

今回の協力関連機関一覧