1月21日のブルームバーグ・ニュースと22日のニューヨーク・タイムズは標記記事の中で「全国財務公務員労働組合(NTEU)は、政府行政機構の変革を急ごうとして、トランプ大統領が意図する安易な連邦公務員の解雇は議会の意思に反する」としてワシントンDC・US地域裁判所に告訴した、と報じた。

NTEUは歳入庁(IRS)や健康省など、37政府機関の5万名公務員を代表するが、トランプ大統領は就任当日の1月20日、政府機関全般にわたりキャリア連邦公務員を解雇できる行政命令に署名した。

スケジュールFと呼ばれるこの行政命令は連邦公務員への保護規定剥奪の権限を政権に与えるものだが、彼らは公務員試験に合格して採用され、恣意的解雇は出来ない。トランプ大統領は2020年にも同様の命令を発令したが、バイデン大統領により破棄された。

組合申し立ては「トランプ行政命令は解雇出来る公務員数と資格範囲を大幅に拡大させて、政府サービスの急激な変革を目指しているが、大多数の連邦公務員を任意解雇の従業員と規定し直すことは議会が承認した労働者保護に反する」と主張する。

キャリア公務員には大統領交代時にも職務を継続する職業スタッフが含まれるが、その中には警察関係者、並びに議会が承認する政府機関の専門的職員が含まれ、空気や水道の清浄化、食品や薬品、消費物資の安全問題に携わる。

NTEUはまた、バイデン政権時に採用された行政手続法(APA)にも触れて「APAは前政権が採用した規定の変更時への特別の配慮を各省庁に求めており、さもなければ司法審査の必要を定めており、変更には外部グループの参加も必要とされる」と主張する。バイデン政権時にはスケジュールFの廃止に8か月を要した。

この点についてNTEUのグリーンワルド会長は「政権がどう変わろうとも、国民には公共サービスのために働く有資格の職業的政府サービスを受ける権利があり、関係公務員の仕事は継続されなければならない」と主張する。

これに対しトランプ大統領は「我々は今、バイデン政権が産み出した全ての癌を取り除こうとしている」と述べている。