2024年度 ラオスTOTセミナー
開催:
2024.11.19
~
2024.11.19
ウドムサイ県
参加者
全労済協会 (1名) |
LFTU (11名) |
MLSW (2名) |
LNCCI (2名) |
ウドムサイ県くずカバングループ代表 (3名) |
ゴム農家グループ代表 (3名) |
ルワンナムター県民芸品グループ代表 (3名) |
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合計28名(JILAF含む) |
内容
2024年11月19日、ラオスのウドムサイ県でTOTセミナーが開催されました。このセミナーには、ウドムサイ県とルアンナムター県から28名が参加しました。セミナーの目的は、相互扶助基金の設立を促進するとともに、日本とラオスの社会保険基金の運営に関する知識を共有することでした。まず、JILAF元林常務理事とLFTUカムジャン副会長による開会挨拶が行われ、その後、全労済協会の鈴木氏による相互扶助制度の設立と社会保障についての講義がありました。相互扶助基金の設立方法について説明を受けながら、参加者同士で相互扶助制度の設立、運営に関する経験共有や日本の社会保険制度に関する意見交換が行われました。議論の中では、相互扶助制度に対する理解が十分ではなく普及が進まない現状があるため、理解構築と制度の普及に力を入れていくことを確認しました。また日本における年金受給年齢や社会保険制度の負担増加、人口減少問題、社会保険へのアクセス改善といった課題についても知見の共有がありました。
セミナーの最後には、インフォーマルセクターワーカーによる貯蓄グループ等の相互扶助制度の設立の重要性が確認され、また日本の社会保険制度から得られた知識をラオスの政府の制度設計や草の根の相互扶助制度強化等、長期的発展に活かしていくことを確認されました。
参加者の声
- LFTUのカムジャン副会長は、政府からの支援が遅れる可能性があるため、相互扶助の重要性を強調すべきだ
- 労働者グループのメンバーが自分たちで基金を運営できるように目標を設定し、メンバーや労働者のニーズに応えるために利益を拡充すべきだ