会場全景

開催地：東京

参加者

60名(来場22名、オンライン38名)

活動内容

7月25日に「ビジネスと人権 -責任あるサプライチェーン-」をメインテーマに、「すべてのステークホルダーとの対話が、求められる企業行動への第一歩。いまなすべきことを考える！」をサブテーマとし、「国際シンポジウムⅠ」を、ILO駐日事務所・日本生産性本部の後援のもと、バングラデシュ、ベトナムの労使関係者を招いて開催しました。

JILAFおよび佐藤博樹東大名誉教授から、テーマに沿った提起を行うとともに、「必要性は認識しているが、取り組むにあたりどこから着手したらよいかわからない」との声に対して、支援策や労使などの関係者間の社会対話の促進や国際労働基準の普及と遵守に向けた方策への提案について参加者へ投げかけました。

バングラデシュ、ベトナム両国の労使からは「ビジネスと人権」「責任あるサプライチェーン」をめぐる見解や取り組み、課題についての報告を受け、ルールはあるが実態との間にギャップがあることや、中小・零細の職場まで意識が行き届いていないなどの現状の共有がされました。

パネルディスカッションでは、バングラデシュ、ベトナム、日本の労使から選出のパネリストが、普及・実践へのツールとなる「人権デューディリジェンス」の意義と普及への道を探る意見交換が行われ、情報開示のあり方や、建設的労使関係の構築に向けた労使対話の必要性、啓発、市場への拡大に向けた方策などが議論され、「労働者側も使用者側も、この課題においては同じ方向を向き、日頃の活動の延長線上で協力できることがある」としました。

なお、10月にはサプライチェーン形成を主導する先進国からの労使を招き「国際シンポジウムⅡ」を開催します。

参加者意見

• 外国資本が導入されると、労働基準の切り下げが常であるが、これは望ましい方向ではない。
• ステークホルダーによるエンゲージメントを高めるべきで、労働組合もその一主体であるものの、結社の自由が妨げられるとそれもできなくなる。打開できないか。
• ビジネス環境の整備(投資呼び込み)と人権尊重の両立には、人権デューディリジェンスはよいツールである。普及には、市場の気運形成と制度による何らかの後押しも必要ではないか。
• 日本の労働組合が人権デューディリジェンスにどう対応したらよいか、ヒントを得たい。
• 日本企業は進出先の両国でどのように見られているかを知りたい。
• 本題に関する情報があふれる中、行動の事例や道筋、優先順位付けなどを示すことで、各主体が実践に向けて必要なものを取捨し行動に移せるようにする段階であることを再認識した。

プログラム

協力団体