4月12日のニューヨーク・タイムズ（NYT）は標題記事のなかで「サービス労組など幾つかのグループがバイデン大統領に書簡を送り、ガザ地区への人道援助を妨害するイスラエルへの軍事支援を打ち切るよう要求した」と報じた。

これらグループには進歩派のMoveOnやアメリカ民主党進歩センターに加え、国際サービス従業員労働組合（SEIU)）と全米教育協会(NEA)が名を連ねているが、主導するのは2020年の民主党大統領候補を争った資産家のトム・マイヤー氏である。

書簡では「ネタニヤフ政権は法を超える存在でない。無実のパレスチナ人を殺害し戦闘を拡大する状況に米国は味方しない。海外支援法および武器輸出管理法の下で、米国は人道援助を妨害する国への軍事支援が出来ないことが明確に規定されている」との指摘をしている。

この書簡に対するホワイトハウスの回答はないが、先週、バイデン大統領はネタニヤフ首相に対し「パレスチナ市民の保護が出来ず、ガザへの適切な物資供給への措置が講じられなければ、米国はイスラエル支援を中止することもある」と言明、繰り返しガザへの追加援助の重要性を述べている。