再招へいチーム
開催地:東京(日本)
出席者
- バングラディッシュ
国際労働組合総連合会バングラデシュ協議会(ITUC-BC)(6名)
(バングラデシュ・サンジュクタ組合連盟(BSSF)、バングラデシュ自由労働組合連盟(BMSF)、バングラデシュ民族主義労働組合連合 (BJSD)、労働組合連盟(JSL)、バングラデシュ労働連盟(BLF)、バングラデシュ自由労働組合会議(BFTUC)、BC全組織・各組織1名)
- インドネシア
インドネシア労働組合総連合(CITU/KSPI)(3名)
インドネシア全労働組合同盟(KSBSI)(2名)
全インドネシア労働組合連盟(KSPSI)(1名)
活動内容
過去の招へいプログラム参加者で構成された今回のチームは、JILAFにおける講義や日本と参加各国の労働事情に関する意見交換を行うとともに、中央労働委員会労働側委員連絡協議会(労委労協)の講義、連合本部、連合東京への訪問を行いました。
今回の「労働事情を聞く会」は、オンライン公開で拡大版として開催し、両国の参加者から具体的な労使紛争とその解決事例について報告がありました。また、オンライン参加者からの質問を受けて行われた意見交換では、インドネシア参加者へは、最近施行された「雇用創出のためのオムニバス法」について、バングラデシュ参加者へは。1月に行われた総選挙の結果を受けた与野党に分かれる参加者各組織の政党支援の足並みと協力関係についての質問があり、インドネシア参加者からは「『雇用創出のため』との名称とは裏腹に、労働者保護や解雇規制などが後退してしまった」。バングラデシュ参加者からは「あくまで労働条件の維持向上を目的としてITUCのもとで連帯して活動しており、日常的にはそれを表明化させないし、各組織間の協力もゆらぐものではない」と、両国それぞれから発言がありました。
全体的に、参加者は、日本と参加者の国の非正規労働者に関わる社会保障など法制度の違いや、使用者側の法令遵守のための政府・行政の対応などへの関心を寄せているようでした。
参加者意見
- 日本では、各当事者間で法令遵守が徹底され、違法行為に対する許容がないことが、労使関係の安定につながっているのではないか。自国では、法律があっても運用面に課題がある
- 非正規労働者について、自国ではフリーランスやインフォーマル労働者数が拡大している。これらの人々のための法制度が整っていない。
- 自国では女子保護規定の強化が必要だ。さらに企業もコンプライアンスの意識が低い。
- 技術革新や公正な移行、コロナとともに変化しつつある(労働)市場に日本の労働組合はどう対応するかを今後も見ていきたい。わが国でも大きな課題となっている
今回ご協力いただいた関連機関一覧
日本労働組合総連合会 | 連合東京 | 中央労働委員会労働者側委員連絡協議会(労委労協) |
皆さまどうもありがとうございました。