参加者情報

フィリピン全国労働組合（NTUC Ph1）
フィリピン全国労働組合（NUCP）

基本情報

• 人口

1億903万5,343人　<外務省　令和5年3月1日更新情報>

• 宗教

ASEAN唯一のキリスト教国。
国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％。
イスラム教は5％（ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上）<外務省　令和5年3月1日更新情報>

• 政体

共和制（外務省　令和5年3月1日更新情報）

• 主要産業

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業を含むサービス業（GDPの約6割）、
鉱工業（GDPの約3割）、農林水産業（GDPの約1割）（2021年）<外務省　令和5年3月1日更新情報>

• 名目GDP

3,936億ドル　<外務省　令和5年3月1日更新情報>

• GDP成長率

5.7％　<外務省　令和5年3月1日更新情報>

• 物価上昇率

3.9％　<外務省　令和5年3月1日更新情報>

• 失業率

7.8％　<外務省　令和5年3月1日更新情報>

労働事情

フィリピンの貧困の状況

フィリピンの貧困問題は地域格差も大きく、特に自然災害の被害が大きい地域、治安で問題がある地域では開発が遅れ、貧困が蓄積している。一部は都会に流れ、マニラでもスラム街があちこちに見られる。2021年のフィリピンの貧困率は18.1％（5人家族で月1万2,082ペソ＝約3万1,000円）。ILOによるとフィリピンの平均年収は23万ペソ（約59万3,400円）となった。非正規労働者は多くの場合、6カ月毎で期間満了となり、新しい職を探さねばならない。正規職を希望する労働者は多いが、正規であっても問題は多い。例えば、ザンボアンガの缶詰工場では、法定禁漁期間は強制的に失業状態となる。その期間は2カ月であったが、この度期間を4カ月に延ばすということが決定された。環境問題が原因とは言え、労働者にとっては過酷である。ザンボアンガでは定職に就くことが難しいため、厳しい状況禍であっても辞める労働者はほとんどいない。

フィリピンの労働運動の特徴

マニラの最低賃金は、今年7月から非農業部門で610ペソ（約2.6円）となった。これは平均賃金と比べても相当高い。このように労働組合ALU-TUCP、NTUC Phlともに、基本は労働者の地位の経済的向上に置いている。（これに対し左派KMUなどは政治的要求が強い）企業レベルの組合リーダーが上部組織への加盟を選択する時、上部組織から何らかの見返りを受けるのが普通だという。勿論感情的なもつれから上部組織を変えることもある。例えば、NUBE（銀行職員労組＝産別）からBOD労組（バンコデオロ労組＝単組）が抜け、ALUに加盟した時、原因はBOD労組内の内紛であった。