参加者アクションプラン発表の様子

2023.11.20（ヴィエンチャン）/　2023.11.22（チャンパーサック県）

国際労働財団（JILAF）は、ラオス労働組合連盟（LFTU）との共催で、11月20日、11月22日にラオスのヴィエンチャン、チャンパーサック県で労使関係セミナーを開催しました。同セミナーには、全国の労組指導者など77名が参加しました。

セミナーでは、近年の物価高の影響で最低賃金が大幅に増えたが、安定な生活確保のためには、まだ不十分であり、正当な賃金及び生活セフティーネットを実現するには政労使の積極的な連携が必要であること、雇用条件の改定には、団体交渉体制を導入しているが、団体交渉の基礎ノウハウ（法律の理解、スキル）の向上が必要であることが全体で共有されました。

詳細な内容は以下の通りです（ヴィエンチャン、チャンパーサック県共に同じ内容を1日ずつ開催）。

まず、午前にJILAF役員が①日本の労働運動の歴史、②日本の最低賃金制度、③日本の社会保障制度及び関連する法律について講義を行いました。続いて、労働社会保険省が、ラオスにおける最低賃金の改定における役割と課題について説明。2023年の最低賃金（月給）は160万キープ（約77米ドル）であり、昨年の120万キープより33%上がったが、物価高が進んでおり、安定な生活を確保するにはまだ厳しく、政労使で最低賃金の改定に向けた交渉が引き続き必要となることに言及していました。

午後は、参加者を県ごとのグループに分け、準備したトピックに沿って討議を行い、グループごとにアクションプランの提案を行いました。

トピック1「建設的な労使関係の構築に向けて」

• 政府は、労働者や使用者の法律や方針についての意識を向上させ、使用者は、労働者に対して知識普及を行うべき。
• 各当事者は、充分な知識を持ったうえで方針の策定に参画すべき。
• 労使間で建設的な関係を作り、相互信頼や尊重に基づき労使協議や団体交渉を行うべき。

トピック2「有効的な最低賃金の実行に向けて」

• 各関係者は、最低賃金に関する法律や規則を意識し実行を監視すべき。
• 同時に競争性を向上することが必要である。政府は、マーケット拡大や開発、企業は、品質や人材向上、労働者は、職能開発（第2言語等）に努力すべき。