ホーチミン参加者とともに

国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）は、1月9日および11日にベトナムのハノイ、ホーチミンにおいて、ベトナム労働総同盟(ＶＧＣＬ)との共催により労使関係・労働政策セミナーを開催しました。同セミナーには各加盟組織のリーダー他５５人が参加しました。

開会にあたり、ＶＧＣＬを代表してクワン方針法務局副局長から、日本の労使関係や労働者に対する福利厚生・社会保障を学ぶことはベトナムにとって大変有益である旨の挨拶がありました。元林JＩＬＡＦ常務理事は、３年ぶりに対面方式で労使関係セミナーを実施できる喜びと感謝の意を表し、本セミナーが有意義なものになることを祈念して挨拶としました。
引き続き、元林常務理事から日本の建設的な労使関係と日本の労働運動の歴史、日本の労働組合員に対する福利厚生やセーフティーネット等についての講義があり、参加者からは①最低賃金の決定プロセス、②一企業に労働組合が複数ある場合の労働協約について、③会社と交渉して得られる具体的な福利厚生について、④災害が起きた際の組合員に対する支援等についての質問があり、適宜回答しました。
クワン副局長からは、ベトナムにおける企業内の労使関係、福利厚生等についての報告があり、世界の様々な情勢がベトナムの労働者に与える影響や、結社の自由により今後企業内労組が増加する可能性に触れ、ＶＧＣＬとしては企業内だけでなく、インフォーマルセクター労働者を含めた組織化に力を入れ、働く人達全てに対して手厚い支援をしていく方針であること、そのためにも人財育成が重要であること等を共有しました。
その後、建設的な労使関係の構築と労働条件の改善と福利厚生の充実についてグループディスカッションを行い、参加者からは労働者代表としての役割の強化（団体交渉、組合員の生活保護等）、企業との対話を通じて組合員の労働条件を改善していくこと、組合員の声をデータベース化して政策に反映させていくこと、国の社会保障や企業内福利厚生の充実のために国や会社側との対話を強化すること等が発表されました。
閉会にあたり、元林常務理事からは日本の知見がベトナムの労働者の就労環境の改善や生活向上に繋がることを祈念すると挨拶しました。最後にクワン副局長が、参加者の積極的な参加に謝意を表し、本日学んだ建設的労使関係と労働組合の職場での役割について、全参加者がすぐに実践することを期待すると挨拶し閉会としました。