労働組合の全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）が6月７日、傘下労組の幹部に対する警察の強硬な鎮圧に反発し、労使と政府の社会的対話のための大統領直属機関、経済社会労働委員会（以下政労使委員会）への参加を全面的に停止することを決めた。

6月7日韓国、聯合ニュースが以下の通り伝えた。

韓国労総が同委員会への参加停止を宣言したのは朴槿恵（パク・クネ）政権時の2016年１月以来、7年5カ月ぶりで、労働改革に取り組む尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と労働界の間で生じたあつれきが一段と深まりそうだ。

政労使委員会への参加停止は、南部の全羅南道・光陽で開いた緊急中央執行委員会の会合で決定された。同委員会から完全に脱退するかどうかの判断は、金東明（キム・ドンミョン）韓国労総委員長をはじめとする執行部に委ねられた。

韓国労総は労働界を代表して政労使委員会に参加してきた。2016年１月、成果の低い労働者の解雇を可能にし、就業規則の変更要件を緩和する内容の指針づくりに反発して労使政委員会への不参加を宣言したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2017年10月に復帰を表明した。

もう一つの労組全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は1999年に政労使委員会を脱退している。韓国労総までが不参加を宣言したことで、労働界と政府間の公式の対話窓口が閉ざされることになった。（引用以上）

韓国における社会的対話、政労使三者の代表者からなる「政労使委員会」は1998年、金大中政権下、アジア通貨危機の際、経済の構造調整に取り組むに当たって設置された。

ただし、二大ナショナルセンターの一つであると民主労総は、当初この委員会に参加したものの、翌年に整理解雇問題を巡って政労使委員会を脱退した。以降、民主労総は20年以上にわたり社会対話に否定的な態度をとり続けてきた。

しかし民主労総は2020年のコロナ禍における雇用情勢の悪化を受け、その対応を図るため一時的に復帰し、3月には「コロナ19危機克服のための労使宣言」に加わった。

同年7月には政労使委員会は「コロナ危機克服のための政労使協約」を締結し、コロナ禍を乗り越えようとする一つの社会的うねりをつくった。

2022年5月に就任した尹錫悦大統領は強硬派の民主労総を韓国経済を歪める存在として対決姿勢を強めているが、こうした情勢下で今回韓国労総の政労使委員会への参加停止の動きとなった。

こうした韓国労総の動きについてハンギョレ新聞が6月8日次のように伝えている。

韓国労総が対話中断に転じた直接的なきっかけは、先月30日と31日、全羅南道光陽のポスコ光陽製鉄所の下請け会社「ポウン」の労働者の座り込み場で起きた、金属労連のキム・マンジェ委員長とキム・ジュニョン事務処長に対する警察の強硬鎮圧だった。

尹錫悦政権発足以降、政労関係が悪化していく中でも、韓国労総は政労使委員会をボイコットすることには慎重な態度を示してきた。キム・ドンミョン委員長は2月に行われたハンギョレとのインタビューで「社会的対話は、韓国社会の対立を解決していく有効な枠組みだと思う。簡単に断絶したくない」と語っている。（引用以上）

さらにハンギョレ新聞は韓国労総のボイコットにより、これまで遅々として進まなかった政府の労働市場改革の推進はさらに失速するものとみられる、との見通しを示している。

尹錫悦政権の目指す労働時間・年功型賃金の見直しを含む労働市場改革は働くものの意見が十分に反映されたものでなければならない。政労使委員会はそうした意見を反映させることのできる重要な場であり、これが機能しないとすれば、正常な改革は期待できない。尹錫悦政権はこのことを強く認識し、事態の改善を急ぐべきである。