6月12日、ベトナム政府は、同国の最低賃金について、7月1日から平均で約6％引上げることを決定した。この最低賃金引上げは、政労使で構成される「国家賃金評議会」で4月12日にとりまとめられた内容である。今回、実施までに時間を要した理由は、4月の賃金評議会での確認内容について、経済界が改めて強い不満を示し、政府に見直しを求めたことによる。

ベトナム国営の英字紙、「ベトナム・ニュース」などによれば、今回の最低賃金引上げについては、ファム・ビン・ミン副首相が6月12日に署名し、政令等が交付された（政令第38号）。ベトナムの最低賃金は４つの地域ごとに定められるが、７月1日から引上げ後の月額の状況はつぎのとおりである。

• 地域1（ハノイ、ホーチミンなど）468万ドン（約2万7100円）、5.9％増
• 地域２（ハノイ周辺、ダナンなど）416万ドン（約2万4100円）、6.1％増
• 地域３（クニン省、バグザン省など）364万ドン（約2万1100円）、6.1％増
• 地域４（地域１～３以外の農村部など）325万ドン（約1万8800円）、5.9％増

４月の国家賃金評議会では労使の合意づくりが難航した。労働者を代表する「ベトナム労働総同盟」（VGCL）は、最低賃金がこれまで２年半にわたり据え置かれていることから、平均で7～8％の引上げが必要と主張した。これに対して、ベトナム商工会議所（VCCI）は、コロナ禍による影響を受けた企業も多いことなどから、引上げは3～6％にとどめ、かつ実施は2023年1月からにすべきとアピールした。これらの労使の主張を踏まえ、国家賃金評議会では、前述のとおり確認していた。

しかし、経済界は、その後に、政府に対して改めて最低賃金引上げの見直しを求めた。その背景にはウクライナ危機に伴う物価の上昇などがある。ベトナムの消費者物価は4月に2.64％上昇したが、5月には2.86％に増加した。このためVCCIは、最低賃金を引上げることは、企業の経営を圧迫し倒産をもたらすと訴えた。中小企業者たちも、人件費の増加やコロナ禍での収入減に追い打ちをかけると述べ、最低賃金引上げの見直しを要求した。
ベトナム政府は、このような状況のなかで、最低賃金の引上げを、７月１日に行うことを決断した。企業にとっては、実施まで一ヶ月もないかたちの決定であり、７月以降の人件費の増加への対応が求められる。また、ベトナムの最低賃金は、コロナ禍以前は毎年引上げられていたことから、今後、2023年1月でのさらなる引上げが論議される可能性もある。コロナ禍の動静にもよるが、ベトナムの最低賃金には目が離せない状況が続くものと思われる。

※ベトナム通貨ドンのレート　１ドン＝０．００５８円（2022年6月20日）